# ダイドーリミテッド（3205） 子会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3205/disclosure/20250626501510
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-06-26
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3205

## 何が変わったか

ダイドーリミテッドが、株式会社ジャパンブルーの普通株式と新株予約権の80％を取得し、子会社化することを決めました。取得価額は56億円で、2025年8月29日に実行する予定です。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画で掲げたM&Aによる非連続的な成長の実現に向け、ジャパンブルーの事業・機能を取り込むことで、海外のテキスタイル販売網の活用やアパレルブランドとのコラボレーションによるシナジー効果を見込んでいるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: K&C1号投資事業有限責任組合、株式会社ジャパンブルーの役職員（新株予約権の譲渡者。氏名は記載なし）
- 対象会社の名称: 株式会社ジャパンブルー
- 対象会社の事業内容: ジーンズその他デニム製品の企画・製造・販売事業（アパレルブランド事業）及びテキスタイル企画・製造・販売事業（テキスタイルブランド事業）
- 対象会社の所在地: 岡山県倉敷市
- 対象会社の資本金: 30 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2021 年 12 月 28 日
- 対象会社の売上高: 5,443 百万円（2024 年８月期）
- 対象会社の営業利益: 452 百万円（2024 年８月期）
- 対象会社の当期純利益: 276 百万円（2024 年８月期）
- 対象会社の純資産: 1,356 百万円（2024 年８月期）
- 取得価額: 5,600 百万円
- 取得価額以外の費用: 取得関連費用（概算額）：222 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式 80,000 株、新株予約権 4,560 個（議決権の数：80,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"80％","change":"80ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年３月期（第 103 期）の当社業績に与える影響については精査中。開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する。
- 取締役会決議日: 2025 年６月26日
- 契約締結日: 2025 年６月26日
- 実行日・効力発生日: 2025 年８月29日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社ジャパンブルーの発行済株式及び新株予約権の80%を取得し」「当社の子会社とする」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社ジャパンブルーの発行済株式及び新株予約権の80%を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数」「議決権所有割合：80％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0％」及び「異動後…議決権所有割合：80％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「岡山県倉敷市児島味野4047番地8」、相手方所在地「東京都港区虎ノ門一丁目3番1号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式会社ジャパンブルーの上場・上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額：5,600 百万円」「議決権割合：80％」「当社の子会社とする」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本株式取得が2026年3月期（第103期）の当社業績に与える影響については精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん・特別利益・特別損失に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社業績に与える影響については精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…取得し…子会社とすることについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「取得価額：5,600 百万円」「取得関連費用（概算額）：222 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額は記載されているが、DCF法、市場株価法等の算定方法に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得対価」「取得価額：5,600 百万円」とあるが、対価の種類に関する明示的な記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式及び新株予約権の80%を取得」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「K&C1号投資事業有限責任組合」「投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づき組成された投資事業有限責任組合」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」「当該ファンド及び業務執行組合員は当社の関連当事者に該当しません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の財政状態及び経営成績」として、2022年8月期、2023年8月期、2024年8月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2024年8月期「営業利益 452 百万円」「当期純利益 276 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「MOMOTARO JEANS」や「JAPAN BLUE JEANS」などのジーンズその他デニム製品」「国内外のアパレルブランド各社に対して…デニム生地を提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「株式会社ジャパンブルーの事業領域は当社の事業・機能を補完するもの」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループが日本国外に有するテキスタイル販売網の活用や、当社のアパレルブランドとのコラボレーション企画などによってシナジー効果が創出されることを見込んでおります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年6月26日」「契約締結日 2025年6月26日」「株式譲渡実行日 2025年8月29日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額、取得株式数、異動後の所有割合、株式譲渡実行日がそれぞれ記載されている」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別委員会、フェアネス・オピニオン、第三者算定機関等に関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の商号、代表者の処遇、従業員の処遇等に関する記載なし」）