# ダイドーリミテッド（3205） 連結子会社における固定資産の譲渡に伴う特別損失の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3205/disclosure/20250602576860
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-02
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3205

## 何が変わったか

連結子会社のダイドーフォワードが、東京都文京区の本郷TKビルを譲渡することを決議し、2025年9月30日に引き渡す予定です。譲渡により約159百万円の固定資産売却損を特別損失として計上する見込みですが、連結業績予想は変更しません。

## 会社が挙げた理由

企業価値向上に向けた事業ポートフォリオの刷新の一環として譲渡するものです。譲渡で得られる資金は株主還元および成長投資に充てる予定としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における固定資産の譲渡に伴う特別損失の発生
- 発生日: 2025年6月2日（取締役会決議日・契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ダイドーフォワード（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 本郷TKビル（東京都文京区本郷一丁目28番10号、オフィスビル）
- 原因: 事業ポートフォリオの刷新の一環として譲渡するため。
- 業績への影響額: 約159百万円の固定資産売却損を特別損失として計上する予定
- 計上する会計期間: 2026年3月期第2四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2025年5月13日開示の連結業績予想に当該特別損失の発生を一定程度織り込んでいるため、現時点で連結業績予想に修正はない。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年9月30日に物件を引き渡す予定。2026年3月期第2四半期連結会計期間に約159百万円を固定資産売却損として特別損失に計上する予定。譲渡資金は株主還元および成長投資に充てる予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2026 年３月期第２四半期連結会計期間において約 159 百万円を固定資産売却損として特別損失に計上する予定」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「譲渡損は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係る諸費用の見積額を控除した概算で約 159 百万円となる見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025 年５月 13 日開示の連結業績予想に当該特別損失の発生を一定程度織り込んでいるため、現時点で連結業績予想に修正はございません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「約 159 百万円」が示されているが、比較対象となる利益または売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「不動産１物件を譲渡するもの」「本郷 TK ビル」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は本郷TKビルの譲渡と会計上の損失について記載しており、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の影響説明は特別損失と業績予想の修正有無に関するもので、継続企業等の問題には触れていない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「概算で約 159 百万円となる見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期第２四半期連結会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2025 年 ６月２日」「契約締結日 2025 年 ６月２日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ダイドーフォワード」「本郷 TK ビル」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約 159 百万円」「2025 年 ６月２日」「2025 年 ９月 30 日（予定）」「2026 年３月期第２四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「約 159 百万円」、譲渡日程および「連結業績予想に修正はございません」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日 2025 年 ６月２日」「物件引渡期日 2025 年 ９月 30 日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025 年３月に適時開示いたしました『連結子会社における固定資産の譲渡に伴う特別利益の発生に関するお知らせ』に引き続き」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の公表時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「不動産鑑定評価に基づき適正な価格であると判断しております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「譲渡することを決議いたしました」「2025 年 ９月 30 日（予定）」「概算で約 159 百万円となる見込み」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ダイドーフォワードが所有する固定資産」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は取締役会決議、契約締結、物件引渡しおよび損失計上について記載しており、法的・行政的手続きには触れていない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題や過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業ポートフォリオの刷新」に伴う固定資産譲渡として説明されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）