# ダイドーリミテッド（3205） 2025年３月期 決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3205/disclosure/20250510539567
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3205

## 何が変わったか

売上高はほぼ横ばいで、営業損失と経常損失は縮小しました。一方、減損損失などの特別損失により、親会社株主に帰属する利益は黒字から2,483百万円の赤字に転じました。

## 会社が挙げた理由

衣料事業ではブルックス ブラザーズが増収増益となった一方、イタリアの製造部門の停滞と中国小売部門の損失拡大がありました。不動産賃貸事業は賃貸用不動産の組み換えやダイナシティ新館の効果で増収増益となりましたが、固定資産売却益668百万円に対し、減損損失2,927百万円、支払負担金780百万円などを計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":28609,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 営業利益: {"value":-64,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-233,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2483,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △91円65銭
- 売上高営業利益率: {"value":-0.2,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":30.5,"前期末":33.7}
- 総資産: {"value":37395,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12195,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":500,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2797,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-905,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7878,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28440,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-80,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":680,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 連結経常利益の30％を基準とする業績連動型。中期経営計画期間中の2025年3月期から2027年3月期まで1株当たり年間100円の配当を基本方針とし、株式市場から最大50億円程度の自己株式を取得する方針。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1152,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2927,"unit":"百万円","対象資産":"イタリアの衣料原料製造子会社および国内小売部門の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":668,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":67,"unit":"百万円"},{"項目":"預り金取崩益","value":131,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":2927,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":232,"unit":"百万円"},{"項目":"原状回復費用","value":27,"unit":"百万円"},{"項目":"支払負担金","value":780,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":1,"社名":"上海紐約克服装銷售有限公司"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":30696897,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3498000,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 衣料事業ではブルックス ブラザーズの日本市場向け商品開発・コラボレーション企画、新店舗出店、インバウンド需要の取り込みにより増収増益となった一方、ニューヨーカーは秋口の高い気温で定価販売が減少し、中国小売部門は中国経済の先行き懸念による個人消費低迷で損失が拡大しました。製造部門では中国製造子会社の出荷量が増加した一方、イタリア製造子会社は取引先の受注前倒しの反動で売上高が減少しました。不動産賃貸事業はダイナシティ新館の開業効果と賃貸用不動産の組み換えにより増収増益となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績欄も「2025年３月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は28,609百万円(前期比0.3％減)」、「営業損失は64百万円（前期は営業損失442百万円）」、「親会社株主に帰属する当期純損失は2,483百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益291百万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高は28,609百万円(前期比0.3％減)」、「営業損失は64百万円（前期は営業損失442百万円）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は64百万円」、「経常損失は233百万円」、「親会社株主に帰属する当期純損失は2,483百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年３月期は「営業損失…△64百万円」、2026年３月期通期予想は「営業利益100百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当欄で「2025年３月期…合計100.00」、「2026年３月期（予想）…合計100.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結経常利益の30％を基準」、「1株当たり年間100円の配当実施を基本方針」、「最大50億円程度の自己株式を取得する方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「872百万円」、特別損失合計は「3,979百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「固定資産減損損失2,927百万円を特別損失として計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「衣料事業は「売上高は25,298百万円（前期比1.7％減）、セグメント損失…37百万円」、不動産賃貸事業は「売上高は3,310百万円（前期比12.0％増）、セグメント利益…990百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2025年３月期 △0.2％」、「2024年３月期 △1.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2025年３月期…30.5」、「2024年３月期…33.7」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2025年３月期 500」、「2024年３月期 △1,876」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「固定資産売却益668百万円や減損損失2,927百万円、支払負担金780百万円…を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,483百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「固定資産売却益668百万円」、「減損損失2,927百万円」、「支払負担金780百万円」、「特別対策費用…135百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国経済の先行き懸念」、「資源価格の高騰」、「平年より気温が高く推移」、自社施策として「商品開発やコラボレーション企画」、「新店舗出店」、「サプライチェーン改革」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「計上しました」「となりました」、見通しについて「予想しております」、「黒字化を達成できる見込みです」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」の期間と、売上高「28,609百万円」、営業損失「△64百万円」、売上高営業利益率「△0.2％」が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の先行き懸念」、「資源価格の高騰」、「受注前倒しの反動による停滞」、「ホテル施設の譲渡が完了した影響により賃料収入が減少する見込み」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有 (アナリスト向け)」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「取引先の受注前倒しの反動によって売上高が大きく減少」と記載されているが、受注高・受注残高の金額表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「来館客数増加の効果」、「中国製造子会社の出荷量が増加」と記載されているが、具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年３月期に至る３ヵ年の中期経営計画の達成に向けて…取り組んでおります」。」）