# ダイドーリミテッド（3205） 2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3205/disclosure/20241108516763
種別: 決算
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3205

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比1.9％減となり、営業損失・経常損失は前年同期より拡大した。一方、通期予想は売上高を減額し、営業利益・経常利益を黒字予想から赤字予想へ修正した一方、親会社株主に帰属する当期純利益予想は1,050百万円へ大幅に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

通期業績予想は、第２四半期（中間）連結会計期間の状況などを踏まえて修正された。中間期の衣料事業は、ウクライナ紛争に起因する取引先の在庫調整の長期化や中国経済の停滞による中国小売部門の減収で減収減益となった一方、不動産賃貸事業は賃貸用不動産の組み替え完了やダイナシティ新館の開業による来館客数増加で増収増益となった。また、定時株主総会関連費用が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第２四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2024年９月30日
- 売上高: {"value":13718,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 営業利益: {"value":-456,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-483,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-202,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △7.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.1,"前期末":33.7}
- 総資産: {"value":40954,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14816,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28740,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"営業利益":{"value":-150,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":259.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":30300,"営業利益":100,"経常利益":70,"純利益":30},"revised_forecast":{"売上高":28740,"営業利益":-150,"経常利益":-300,"純利益":1050},"change":{"売上高":-1560,"営業利益":-250,"経常利益":-370,"純利益":1020},"change_rate":{"売上高":-5.1,"営業利益":-250,"経常利益":-528.6,"純利益":3400},"unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":100,"change":98,"change_rate":4900,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"衣料事業":{"value":12091,"unit":"百万円","前年同期値":12565,"前年同期比":"減収"},"不動産賃貸事業":{"value":1626,"unit":"百万円","前年同期値":1415,"前年同期比":"増収"}}
- セグメント別利益: {"衣料事業":{"value":-322,"unit":"百万円","前年同期値":-147,"前年同期比":"損失拡大"},"不動産賃貸事業":{"value":463,"unit":"百万円","前年同期値":252,"前年同期比":"増益"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":177,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"預り金取崩益","value":131,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"新規・除外ともに該当なし"}
- 重要な後発事象: 2024年10月３日開催の取締役会で、資本金・資本準備金・利益準備金の額を減少させる議案を2024年12月17日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議した。効力発生日は2025年１月１日予定で、純資産額と発行済株式総数に変更はなく、業績への影響はない。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 30696897
- 期末自己株式数: 3539500
- 業績の増減要因: 衣料事業では、ブルックス ブラザーズの適切な商品政策とインバウンド需要で売上高が大きく伸びた一方、イタリア製造部門ではウクライナ紛争に起因する取引先の在庫調整が長期化し、中国経済の停滞で中国小売部門の売上高が減少した。不動産賃貸事業では、賃貸用不動産の組み替え完了とダイナシティ新館の開業による来館客数増加により増収増益となった。全社費用では定時株主総会関連費用が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は13,718百万円、通期予想は28,740百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「当中間期の営業損失は456百万円、通期予想の営業損失は150百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.9％減、営業損失は前年同期の370百万円から456百万円、経常損失は224百万円から483百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は390百万円から202百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は13,981百万円から13,718百万円、営業損失は370百万円から456百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失456百万円、経常損失483百万円、親会社株主に帰属する中間純損失202百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年３月期の年間配当は2.00円、2025年３月期予想は100.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計314百万円、特別損失合計1百万円。内訳は固定資産売却益177百万円、預り金取崩益131百万円など。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「衣料事業のセグメント損失は147百万円から322百万円へ拡大。不動産賃貸事業のセグメント利益は252百万円から463百万円へ増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業損失の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年３月期中間期34.1％、2024年３月期33.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表にキャッシュ・フロー計算書、営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「ブルックス ブラザーズはインバウンド需要を追い風に売上高を大きく伸ばした。不動産賃貸事業は来館客数が増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「商品政策、インバウンド需要、在庫調整、中国経済の停滞、来館客数増加などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境としてウクライナにおける紛争、中国経済の停滞、インバウンド需要を記載。自社施策として適切な商品政策、賃貸用不動産の組み替え、ダイナシティ新館の開業を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績予想は一定の前提に基づくとし、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があると記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年４月１日から2024年９月30日。売上高13,718百万円、営業損失456百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「ウクライナにおける紛争の長期化、中国経済の先行き懸念、不安定な国際情勢に伴う資源価格の高騰を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有。①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「2024年10月３日開催の取締役会において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少を2024年12月17日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「2027年３月期に至る３ヵ年の中期経営計画の達成に向けて、注力事業の効率化と収益力の強化に取り組んでおります。」）