# ダイドーリミテッド（3205） 2025年３月期　第１四半期決算短信 [日本基準] (連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3205/disclosure/20240806564041
種別: 決算
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3205

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比2.8％減となり、営業損失・経常損失に転じた。衣料事業が減収減益となった一方、不動産賃貸事業は増収増益で、通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

衣料事業では、主力ブランド「ブルックス ブラザーズ」が適切な商品政策やインバウンド需要を追い風に売上高を伸ばした一方、イタリアの製造子会社では取引先の在庫調整による停滞が長引き、減収減益となった。不動産賃貸事業では、賃貸用不動産の組み替え完了や「ダイナシティ」新館のオープンによる来館客数の増加により増収増益となった。また、定時株主総会関連の全社費用が前年同期比で増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":6882,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- 営業利益: {"value":-201,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-146,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-68,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △2.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"34.1%","前期末":"33.7%"}
- 総資産: {"value":41718,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15101,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30300,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":-89.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":100,"change":98,"change_rate":4900,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 2025年3月期から2027年3月期までの3年間は1株当たり年間100円の配当実施を基本方針とし、自己株式を最大50億円程度取得する方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":308,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":72,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"―"},"除外":{"会社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":30696897,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3768390,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 衣料事業では、ブルックス ブラザーズの適切な商品政策とインバウンド需要が増収要因となった一方、イタリア製造子会社では取引先の在庫調整による停滞が長期化した。不動産賃貸事業では、賃貸用不動産の組み替え完了、ダイナシティ新館のオープン、来館客数の増加が増収増益要因となった。全社費用では定時株主総会関連費用が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「6,882百万円」、通期予想は「30,300百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「△201百万円」、通期営業利益予想は「100百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比2.8％減」、営業損失は「前年同四半期は営業損失114百万円」から「営業損失201百万円」、経常損益は「15百万円」から「△146百万円」、最終損益は両期とも「△68百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「7,080百万円」から「6,882百万円」、営業損益は「△114百万円」から「△201百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は201百万円」「経常損失は146百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は68百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は「2.00円」、2025年3月期予想は「100.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「1株当たり年間100円の配当実施を基本方針」「株式市場から最大50億円程度の自己株式を取得する方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「固定資産売却益72百万円」「その他4百万円」「特別利益合計77百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「衣料事業は「前年同四半期比で減収減益」、不動産賃貸事業は「前年同四半期比で増収増益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2025年3月期第1四半期34.1％」「2024年3月期33.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インバウンド需要を追い風に売上高を大きく伸ばした」「取引先の在庫調整による停滞が長引いている」「来館客数の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因は「適切な商品政策」「インバウンド需要」「在庫調整」「来館客数の増加」などと説明されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な資源価格の高騰」「円安方向への為替変動」「中国経済の低迷」、自社の取り組みとして「注力事業の効率化と収益力の強化」「適切な商品政策」「新館がオープン」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間における売上高は…となりました」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年6月30日」、売上高は「6,882百万円（前年同四半期比2.8％減）」、通期予想の対象期間は「2024年4月1日～2025年3月31日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な資源価格の高騰」「円安方向への為替変動」「中国経済の低迷の影響」「先行き不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年3月期に至る3ヵ年の中期経営計画の初年度」「当期の計画達成に向けて、注力事業の効率化と収益力の強化に取り組んでおります」。」）