# ダイドーリミテッド（3205） 中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3205/disclosure/20240520501943
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-20
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3205

## 何が変わったか

2027年3月期を最終年度とする3年間の中期経営計画を新たに策定した。既存事業の改善やM&Aなどにより、営業赤字からの脱却と売上高360億円、営業利益15億円、ROE8.0％を目指す。

## 会社が挙げた理由

長期にわたって営業損失が続き、2024年3月期も営業損失および経常損失となったため、業績低迷から早期に脱却し、より強固な利益体質を構築して株主への適切なリターンを行うことを理由としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画『革新と進化』
- 計画期間: 2025年3月期～2027年3月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"287億円（2024年3月期実績）","revised_forecast":"360億円（2027年3月期目標）","change":"73億円","change_rate":"25.4%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"▲4億円（2024年3月期実績）","revised_forecast":"15億円（2027年3月期目標）","change":"19億円","change_rate":"not_applicable（比較対象が赤字のため）","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2.1%（2024年3月期実績）","revised_forecast":"8.0%（2027年3月期目標）","change":"5.9ポイント","change_rate":"281.0%","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2027年3月期に1株当たり配当12円、配当性向30%。DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 既存事業の売上高は年率3.2%で成長、人件費上昇などを踏まえ販管費は年率1.7%増加、スポーツアパレル市場の年平均成長率4.2%（2023～2030年度）、アパレルラグジュアリー市場の年平均成長率3.9%（2019～2026年度）、高機能ウェア市場の年平均成長率9.6%（2022～2030年度）、内外主要市場の経済環境、為替相場の変動などにより業績等が変動する可能性
- 重点施策: ⓪中国事業の改善、①国内企画の拡大、②SCM効率化とブランド改革、③国内アウトドアアパレルへの参入検討、④ポンテトルト社営業強化、⑤DX/CRMの推進、⑥M&A機能の強化と推進
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: 当社業績は、長期にわたり、営業損失が継続しております。特に直近３年間においては、新型コロナウイルス感染症という危機から回復するため、各事業の変革に取り組みましたが、2024年3月期においても営業損失および経常損失を計上することとなりました。このような業績の低迷から早期に脱却を図るため、より強固な利益体質を構築し株主の皆様への適切なリターンを行えるよう、中期経営計画を策定いたしました。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 内外主要市場の経済環境、為替相場の変動、その他様々な要因による業績等の変動
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年5月20日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2027年3月期に至る3ヵ年の中期経営計画を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027年3月期に至る3ヵ年の中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「計画表に「2025年3月期」「2026年3月期」「2027年3月期」と記載されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画を策定いたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はなく、開示の主題は中期経営計画の策定である。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「今回の中期経営計画では」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結営業利益15億円、ROE8.0%の達成を目指し」および「12円（配当性向：30％）」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2024年3月期実績」「2027年3月期目標」の表に、売上高・営業利益・ROE・株主還元を記載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益が「▲4億円」から「15億円」へ、ROEが「2.1％」から「8.0％」へ示されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業別ページには方針が記載されているが、セグメント別目標値の表はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内企画のコラボレーションを年間５ｰ６件に増加させ」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「年率3.2%で成長」「年率1.7%の増加を計画」「スポーツアパレル市場の年平均成長率…4.2％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「過去10年間の業績と直近3ヶ年の取り組みは記載されているが、前計画の達成・未達を示す記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「既存事業の計画数値詳細」に、2024年3月期実績と2025～2027年3月期計画が指標別に掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「2027年3月期に至る3ヵ年の中期経営計画を策定いたしました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストやWACCに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「株主還元 ２円 12円（配当性向：30％）」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「ECへの投資」「ECシステム投資」「M&Aを推進」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「中国現地法人5社」「うち1社は清算を決定済み」「ダイナシティ以外の不動産事業は…資金化を検討」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「コラボレーションを年間５ｰ６件」「0.8〜1.6億円の利益改善効果」「0.5〜0.8億円の原価低減効果」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 成長率のみ（原文: 「「ゴルフウェア市場…平均9.2%」「スポーツアパレル市場…4.2％」「高機能ウェア市場…9.6％」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aによる非連続的な成長を計画」「M&A機能の強化と推進」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年3月期に…目指し」「2024年4月から運用開始」「2025年3月期から新規テナントが収益貢献」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「達成を目指し」「資金化を検討」「業績を確約するものではありません」」）