# ダイドーリミテッド（3205） 2024年３月期　第１四半期決算短信 [日本基準] (連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3205/disclosure/20230808537220
種別: 決算
開示日: 2023-08-09
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/3205

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比16.9％増となり、営業損失は365百万円から114百万円へ縮小した。経常損益は251百万円の損失から15百万円の利益に転じ、親会社株主に帰属する四半期純損失も239百万円から68百万円に縮小した。

## 会社が挙げた理由

経済活動の正常化、人流増加やインバウンド需要の増加、衣料事業における製造部門の出荷量増加と小売部門の個人消費回復、不動産賃貸事業における商業施設の来館客数増加が寄与した。また、注力事業の効率化と収益力の強化に取り組んだ。一方、オフィスビルは本社ビルを売却したため売上高が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":7080,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}
- 営業利益: {"value":-114,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-68,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △2.21
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.5,"前期末":34.4}
- 総資産: {"value":38963,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14669,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28200,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1},"営業利益":{"value":-700,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-700,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-650,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":2,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":15,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":35696897,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4732932,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 衣料事業では製造部門の出荷量が増え、小売部門では個人消費の緩やかな回復を受け売上高が増加した。不動産賃貸事業では商業施設の来館客数増加で売上が増加した一方、オフィスビルは本社ビル売却により売上高が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第１四半期の売上高は7,080百万円、通期予想は28,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第１四半期の営業損失は114百万円、通期の営業損失予想は700百万円。売上高は7,080百万円、通期予想は28,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比16.9％増。営業損失は365百万円から114百万円に縮小し、経常損益は251百万円の損失から15百万円の利益となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は6,057百万円から7,080百万円、営業損失は△365百万円から△114百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失は114百万円、経常利益は15百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は68百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当は2.00円、2024年3月期予想も2.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想のみが記載され、配当性向やDOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1百万円、特別損失は固定資産除売却損10百万円と特別退職金15百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失の内訳は固定資産除売却損と特別退職金で、減損損失は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益および増減率が記載されているが、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第1四半期35.5％、2023年3月期34.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書および注記事項で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「製造部門では出荷量が増え」、「個人消費の緩やかな回復」、「人流の増加」、「インバウンド需要の増加」、「商業施設の来館客数増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「出荷量が増え」「来館客数増加」と記載されているが、要因別の数値は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「経済活動の正常化」、「個人消費を中心に緩やかな回復」、「人流の増加」、「インバウンド需要の増加」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間における売上高は7,080百万円」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年4月1日から2023年6月30日で、売上高7,080百万円、前年同四半期比16.9％増などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢に伴う世界的な資源価格の高騰や円安方向への為替変動」により先行き不透明と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について2024年3月期第1四半期と2023年3月期第1四半期の比較値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更は「無」、会計上の見積りの変更は「無」、修正再表示は「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」、「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「出荷量が増え」「来館客数増加」と記載されているが、具体的な数量は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画への言及はない。」）