# ダイドーリミテッド（3205） 2023年３月期 決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3205/disclosure/20230511566743
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3205

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が増加し、営業損失・経常損失は前年より縮小しました。固定資産売却益などの特別利益により、最終損益は前年の赤字から6,757百万円の黒字に転じましたが、2024年3月期は再び営業損失を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

衣料事業では国内の来店客数回復や製造部門の受注回復、不動産賃貸事業では商業施設の来館客数増加やオフィス賃貸の効率化により売上高が増加しました。また、固定資産売却益などの特別利益10,141百万円を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":28218,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- 営業利益: {"value":-481,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-378,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6757,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 207円46銭
- 売上高営業利益率: {"当期":-1.7,"前期":-7.2,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":34.4,"前期末":21.6,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":39762,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14503,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":19,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10219,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2372,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13553,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28200,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1},"営業利益":{"value":-700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-650,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":2,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 1.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1110,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":241,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":10140,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":74,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":241,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":28,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 35696897
- 期末自己株式数: 4764832
- 業績の増減要因: 衣料事業では国内の来店客数の回復と製造部門の受注回復、不動産賃貸事業では商業施設の来館客数増加とオフィス賃貸の効率化により売上高が増加した。固定資産売却益などの特別利益10,141百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は「2023年３月期の連結業績」と通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「28,218百万円（前期比14.7％増）」、営業損失は「前期は営業損失1,771百万円」から「481百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「6,757百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失3,544百万円）」となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は24,609百万円から28,218百万円、営業損失は△1,771百万円から△481百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失「△481百万円」、経常損失「△378百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「6,757百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2023年3月期の営業損失は「481百万円」、2024年3月期の営業損失予想は「700百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2022年3月期の年間配当は「0.00」、2024年3月期予想は「2.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「固定資産売却益などの特別利益10,141百万円を計上」している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 241」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「衣料事業は売上高「前期比15.9％増」、セグメント損失189百万円（前期1,366百万円）、不動産賃貸事業は売上高「前期比4.8％増」、セグメント利益「前期比8.7％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2023年3月期「△1.7％」、2022年3月期「△7.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期「34.4％」、2022年3月期「21.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年3月期「19百万円」、2022年3月期「△481百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内の小売部門では来店客数の回復」、「製造部門では受注量が回復」、「商業施設の来館客数の増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「来店客数の回復が見られ」「受注量が回復し」「来館客数の増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原料価格の高騰」「資源価格の上昇や円安」、自社施策として「不採算店舗の閉店」「本部の組織変更」「オフィス賃貸の効率化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は前期比で減少する見込み」「代替物件の取得を予定」「2024年３月期の通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日）」および売上高「28,218百万円（前期比14.7％増）」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰」「資源価格の上昇」「円安の影響」「電気料金の値上り」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）