# ダイドーリミテッド（3205） 2023年３月期　第１四半期決算短信 [日本基準] (連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3205/disclosure/20220808514658
種別: 決算
開示日: 2022-08-09
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3205

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比15.4％増となり、営業・経常・最終の各損失も前年同期から縮小しました。一方、通期業績予想と配当予想は引き続き未定です。

## 会社が挙げた理由

緊急事態宣言等の終了による需要回復に加え、衣料事業では受注量の回復や既存店売上高の増加、不動産賃貸事業では来館客数の増加やオフィス賃貸の効率化があったためです。通期予想については、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響を合理的に算定することが困難とされています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":6057,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- 営業利益: {"value":-365,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-251,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-239,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △7.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.2,"前期末":21.6}
- 総資産: {"value":30935,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7707,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":1,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 連結子会社が所有する本社ビルの土地・建物の譲渡を決議し、2023年3月31日に引き渡す予定。譲渡益は概算で約100億円となる見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 37,696,897株
- 期末自己株式数: 4,896,268株
- 業績の増減要因: 緊急事態宣言等の終了による需要回復、衣料事業の受注量回復・既存店売上高増加、不動産賃貸事業の来館客数増加・オフィス賃貸の効率化

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は6,057百万円（前年同四半期比15.4％増）」「営業損失は365百万円（前年同四半期は営業損失832百万円）」「経常損失は251百万円（前年同四半期は経常損失745百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「当第1四半期の売上高は6,057百万円、営業損失は△365百万円。前年同期は売上高5,247百万円、営業損失△832百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は365百万円」「経常損失は251百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は239百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点において、新型コロナウィルス感染症やウクライナ情勢の影響などを合理的に算定することは困難と判断し、2023年３月期の連結業績につきましては引き続き未定」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「利益配当につきましても、上記に伴い現時点では未定」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除売却損　1」「特別損失合計　1」（単位：百万円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「衣料事業においては…既存店売上高は前年同四半期比で増加」「不動産賃貸事業においては…売上高が前年同四半期比で増加」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益等の数値はありますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2023年３月期第１四半期　自己資本比率22.2％」「2022年３月期　自己資本比率21.6％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で、キャッシュ・フロー計算書の記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「徐々に需要の回復が見られました」「製造部門では受注量が回復」「既存店売上高は前年同四半期比で増加」「商業施設の来館客数の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注量が回復」「既存店売上高は前年同四半期比で増加」「オフィス賃貸の効率化などにより、売上高が前年同四半期比で増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「不安定な国際情勢に伴う資源価格の上昇や円安の影響」「注力事業の効率化と収益力の強化に取り組んでおります」「不採算店舗の閉店」「オフィス賃貸の効率化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「引き続き未定とさせていただき」「合理的な業績予想の算定が可能となった段階で速やかに公表する予定」「決定次第速やかに公表する予定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）」「売上高は6,057百万円（前年同四半期比15.4％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウィルス感染症やウクライナ情勢の影響などを合理的に算定することは困難」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し…新たな会計方針を将来にわたって適用」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年７月７日開催の取締役会において…固定資産を譲渡することを決議」「譲渡益は…概算で約100億円となる見込み」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）