# ダイドーリミテッド（3205） 2022年３月期 決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3205/disclosure/20220512544349
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3205

## 何が変わったか

2022年3月期は、ブルックス ブラザーズ ジャパンの連結加入などにより売上高が42.3％増加し、営業・経常・最終赤字はいずれも前年より縮小した。一方、特別損失2,154百万円を計上し、自己資本比率と営業キャッシュ・フローは悪化、次期業績予想と配当予想は未定とした。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ブルックス ブラザーズ ジャパンの連結加入、製造部門の受注回復、Eコマースや在庫適正化への取り組みが売上・業績に影響した。不動産賃貸事業では一部オフィステナントの退去が減収減益要因となり、投資有価証券売却損や減損損失などの特別損失も計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":24609,"unit":"百万円","yoy_pct":42.3}
- 営業利益: {"value":-1771,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-1615,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3544,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △108円37銭
- 売上高営業利益率: △7.2％
- 自己資本比率: {"当期末":"21.6％","前期末":"26.9％"}
- 総資産: {"value":31798,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7713,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-481,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":132,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2007,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5468,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1138,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":420,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":223,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":58,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":420,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":1246,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":319,"unit":"百万円"},{"項目":"解約違約金","value":90,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":18,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 37696897
- 期末自己株式数: 4947768
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化。衣料事業では株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンの連結加入、製造部門の受注回復、Eコマースの収益拡大や在庫適正化への取り組みがあった。不動産賃貸事業では一部オフィステナントの退去があり、投資有価証券売却損や減損損失などの特別損失を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2022年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「衣料事業は「売上高は前期比53.4％増」、不動産賃貸事業は「売上高は前期比10.5％減」「セグメント利益は前期比25.2％減」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「17,299」百万円から「24,609」百万円、営業損失は「△2,527」百万円から「△1,771」百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△1,771」百万円、経常損失「△1,615」百万円、親会社株主に帰属する当期純損失「△3,544」百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で次期の業績予想を未定としており」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「利益配当につきましても、上記に伴い現時点では未定」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「投資有価証券売却損や減損損失などの特別損失2,154百万円を計上」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失420百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「衣料事業は「営業損失2,081百万円」から「1,366百万円」へ縮小し、不動産賃貸事業は「セグメント利益522百万円（前期比25.2％減）」となっている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2022年3月期「△7.2％」、2021年3月期「△14.6％」である。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年3月期「21.6％」、2021年3月期「26.9％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△481」百万円と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「新たに株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンが連結子会社に加わったことで、売上高は前期比で大幅に増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「衣料事業の売上高21,885百万円、不動産賃貸事業の売上高2,723百万円、特別損失2,154百万円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウィルス感染症の影響が長期化」、施策として「仕入をコントロールし在庫の適正化」「デジタル接客の仕組みを導入」「新テナントも誘致」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「営業再開の時期と来店客数の回復は不確定な状況」「影響を及ぼすことが想定されます」「合理的に算定することは困難」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」、売上高は「24,609」百万円、営業損失は「△1,771」百万円と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2022年３月末からの中国での都市封鎖」「上海市内の縫製工場は操業を停止」「ウクライナ情勢の動向によっては、出荷や今後の受注に影響」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）