# ダイドーリミテッド（3205） 特別損失の計上、連結業績予想及び配当予想（無配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3205/disclosure/20220209585002
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-10
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企業ページ: https://komori.app/company/3205

## 何が変わったか

従来未定としていた2022年3月期の通期連結業績予想を新たに公表し、売上高249億円、営業損失19億円、親会社株主に帰属する当期純損失34億円を見込むとした。また、希望退職者募集に伴う224百万円の特別損失を計上し、期末・年間配当を0円とした。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難だったため業績予想を未定としていたが、現時点で入手可能な情報や予想に基づき公表した。感染症の影響は残るものの緩やかに減少する前提とし、連結子会社の増加なども踏まえて業績を予想している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":24900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-1900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-1700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-3400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-103.96,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021 年 11 月 10 日
- 前期実績: 2021年3月期：売上高17,299百万円、営業損失2,527百万円、経常損失2,204百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4,513百万円、1株当たり当期純利益△138.62円
- 修正の理由: 新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難だったため未定としていたが、現時点で入手可能な情報や予想に基づき公表する。感染症の影響は残るものの、緩やかに減少していく前提とし、連結子会社の増加などを踏まえた。
- 特別損失の内容と金額: 事業構造改善費用224百万円（連結子会社における希望退職者の募集に伴って発生する費用）
- 配当予想の修正: 2022年3月期は無配。期末配当0.00円、年間配当合計0.00円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年３月期の連結業績予想および配当予想につきまして、あわせてお知らせいたします。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022 年３月期 通期連結業績予想数値の修正」「2022 年３月期配当予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「今回修正予想(B) 24,900 △1,900 △1,700 △3,400 △103.96」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「「増減率(%) ― ― ― ― ―」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想数値の修正」「第４四半期連結会計期間の連結売上高」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減額(B-A)」「増減率(%)」がいずれも「―」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「売上高の「前回発表予想(A)」と「増減率(%)」が「―」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「今回修正予想(B) △3,400」「（ご参考）前期実績…△4,513」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「前回発表予想(A) ― ― ― ― ―」「未定としておりました」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「224 百万円を事業構造改善費用として特別損失に計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「既存の国内小売部門」「連結子会社が増えたこともあり」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新型コロナウィルス感染症の影響」「連結子会社が増えたこともあり」「店舗数は減少」「仕入調整による在庫の適正化や販管費の抑制」「希望退職者の募集」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「第４四半期連結会計期間の連結売上高は前年比 63％増の約75億円」「通期の連結売上高は前年比 44％増の249億円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新型コロナウィルス感染症の影響」「仕入調整による在庫の適正化や販管費の抑制」「国内で希望退職者の募集」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第４四半期連結会計期間…前年比 63％増の約75億円」「通期…前年比 44％増の249億円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続き新型コロナウィルス感染症の影響は残ることを想定」「希望退職者の募集に伴って発生する費用として…特別損失に計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業損失 19 億円」「親会社株主に帰属する当期純損失は 34 億円」「224 百万円を…特別損失に計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「連結子会社が増えたこともあり」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「仕入調整による在庫の適正化や販管費の抑制を進め」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「国内で希望退職者の募集を行うなど業績回復に努めております」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022 年２月 10 日」および対象期間「2022 年３月期…2022 年３月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2021 年 11 月 10 日に発表いたしました…において未定としておりました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022 年３月期 通期連結業績予想数値の修正」「通期連結業績予想…公表することといたしました」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「影響は緩やかに減少していく前提」「売上高…と予想しております」「売上高を見込んでおります」「損失を計上する見込み」」）