# ダイドーリミテッド（3205） 2022年３月期 第２四半期決算短信 [日本基準] (連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3205/disclosure/20211109428718
種別: 決算
開示日: 2021-11-10
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3205

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比42.0％増となった一方、営業損失と経常損失は拡大した。最終損失は前年同期より縮小したが、通期業績予想と年間配当予想は引き続き未定。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響や緊急事態宣言に伴う商業施設の休業・営業時間短縮、外出自粛による消費マインドの低下、行動様式の変化により厳しい状況が続いた。会社は仕入れのコントロールによる在庫適正化、実店舗とオンラインストアの融合、新テナントの誘致などに取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":10871,"unit":"百万円","yoy_pct":42}
- 営業利益: {"value":-1777,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1656,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1457,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △44.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"24.0%","前期末":"26.9%"}
- 総資産: {"value":33120,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8769,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":221,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":5,"単位":"百万円"},{"項目":"解約違約金","金額":90,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社（社名：not_disclosed）","除外":"―社（社名：not_disclosed）"}
- 重要な後発事象: 連結子会社の株式会社ダイドーフォワードで、店舗勤務社員を対象に100名程度の希望退職者を募集することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 37,696,897株
- 期末自己株式数: 4,979,058株
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症、緊急事態宣言に伴う商業施設の臨時休業・営業時間短縮、外出自粛による消費マインドの低下、行動様式の変化。仕入れのコントロールによる在庫適正化、デジタル接客の導入、新テナントの誘致にも取り組んだ。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は10,871百万円（前年同四半期比42.0％増）、営業損失は1,777百万円（前年同四半期は1,737百万円）、経常損失は1,656百万円（前年同四半期は1,570百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,457百万円（前年同四半期は2,510百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は7,655百万円から10,871百万円、営業損失は△1,737百万円から△1,777百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△1,777百万円、経常損失△1,656百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△1,457百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点において、新型コロナウィルス感染症が当社の連結業績に与える影響を合理的に算定することは困難と判断し、2022年３月期の連結業績予想につきましては引き続き未定」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では期末日における配当予想額は未定」「利益配当につきましても、上記に伴い現時点では未定」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計221百万円、特別損失合計95百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第2四半期の特別損失は「固定資産除売却損5百万円」「解約違約金90百万円」と記載され、減損損失の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高10,871百万円・営業損失△1,777百万円、前年同期の売上高7,655百万円・営業損失△1,737百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2022年３月期第２四半期24.0％」「2021年３月期26.9％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「外出自粛による消費マインドの低下、行動様式の変化などにより、極めて厳しい状況」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「緊急事態宣言、消費マインドの低下、在庫適正化、デジタル接客導入などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「緊急事態宣言の継続」「商業施設の臨時休業や営業時間の短縮」「外出自粛による消費マインドの低下」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「合理的に算定することは困難」「引き続き未定」「算定が可能となった段階で、速やかに公表する予定」「一定の時間を要することが見込まれます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2021年９月30日」および売上高10,871百万円、営業損失1,777百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウィルス感染症が当社の連結業績に与える影響」「個人消費や消費マインドの回復には一定の時間を要することが見込まれます」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2021年10月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ダイドーフォワードにて…希望退職者の募集を行うことを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）