# ダイドーリミテッド（3205） 解約違約金（特別損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3205/disclosure/20211109428664
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-10
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3205

## 何が変わったか

連結子会社が、新築物件への販売店舗の出店に関する確認書を解約し、90百万円の違約金を2022年3月期第2四半期に特別損失として計上した。

## 会社が挙げた理由

顧客の消費行動や周辺環境が変化し、適正な店舗面積や出店条件を協議した結果、当初想定していた収益の確保が困難と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 解約違約金（特別損失）の計上
- 発生日: 2022年3月期第2四半期連結会計期間（2021年7月1日～2021年9月30日）内（具体的な発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社の連結子会社（社名は記載なし）
- 対象拠点・対象製品: 新築物件への販売店舗（物件名・店舗名はnot_disclosed）
- 原因: 顧客の消費行動や周辺環境の変化が進むなか、適正な店舗面積や出店条件などについて相手先と協議した結果、当初想定していた収益の確保は困難であると判断したこと。
- 業績への影響額: 90百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2022年3月期第2四半期連結会計期間（2021年7月1日～2021年9月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 確認書の解約
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 販売店舗の出店（確認書を解約し、出店しないこととした）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該店舗の出店に関する確認書を解約することとした。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「解約違約金 90 百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「解約違約金 90 百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「特別損失を計上いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「解約違約金 90 百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該店舗の出店については、当初想定していた収益の確保は困難であると判断して、確認書を解約することとし」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「新築物件への販売店舗の出店に関する確認書」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「解約違約金（特別損失）の計上に関するお知らせ」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「90 百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年３月期第２四半期連結会計期間（2021 年７月１日～2021 年９月 30 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2021 年７月１日～2021 年９月 30 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社の連結子会社において」「当該店舗の出店」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年３月期第２四半期連結会計期間（2021 年７月１日～2021 年９月 30 日）において解約違約金 90 百万円を特別損失に計上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「解約違約金 90 百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「確認書を解約することとし」「90 百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「解約違約金（特別損失）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「解約違約金（特別損失）の計上に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾「以上」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「相手先と協議を重ねてまいりました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「確認書を解約することとし」「特別損失に計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「顧客の消費行動や周辺環境の変化が進むなか」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「確認書を解約することとし」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「各位」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「お知らせいたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「顧客の消費行動や周辺環境の変化が進むなか」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役社長執行役員 鍋割 宰」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「解約違約金（特別損失）の計上に関するお知らせ」」）