# トーア紡コーポレーション（3204） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3204/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-12
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/3204
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVV4.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は売上高が8,672百万円となり、営業利益324百万円・経常利益372百万円はいずれも前年同期を下回りました。一方で、親会社株主に帰属する中間純利益は437百万円となり前年同期比で増加しており、主に研究開発費54百万円等に関する記載やセグメント別の増減要因の説明が中心です。

## 事業

本報告書は、トーア紡コーポレーションおよび当社グループが、中間連結会計期間において営む事業の内容・経営環境・戦略等を示すものである。衣料事業・インテリア産業資材事業・エレクトロニクス事業・ファインケミカル事業・不動産事業・その他の事業を展開しており、売上高・利益を通じて連結決算に寄与している。中間期間の売上高は8,672百万円、営業利益は324百万円、経常利益は372百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は437百万円、中間包括利益は737百万円となった。研究開発費は54百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高は1,171百万円。主要な事業構成は衣料・インテリア資材・エレクトロニクス・ファインケミカル・不動産・その他で、部門別に原材料価格・電力費等の影響を受けつつ推移している。

## 数字

- 研究開発費: 54百万円
- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: 5億円

## セグメント

- 衣料事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- インテリア産業資材事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- エレクトロニクス事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円
- ファインケミカル事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 不動産事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本半期報告書で、同社の基本方針として「競争力の強化と収益性の向上」を高付加価値・高品質商品の提供で図る方針が明記され、新規の戦略的取り組みとして正準エントリを追加した。

- + 高付加価値・高品質で競争力強化

### 外部エクスポージャー

2026年中間期報告書で、中東情勢の緊迫化、原油・羊毛相場を含む商品市況、電力費を含むエネルギーコスト負担、為替の影響が再言及された。加えて、日本経済の個人消費・設備投資の底堅い推移と緩やかな回復傾向が新たに外部環境要因として示された。

- + 個人消費・設備投資の回復傾向

### 資本配分

提出日2026-08-12の半期報告書において、当該中間期間の有形固定資産の取得支出（231百万円）、研究開発投資（54百万円）、配当（令和7年・令和8年実施分）、および借入金関連の資金収支（長期借入・返済、短期借入の純減）が明示された。既存の「研究開発投資総額と事業別配分」「継続的かつ安定的な配当方針」「有利子負債の圧縮と長期借入方針」へ言及追記を行い、新規に「中間期の有形固定資産取得」を追加する。

- + 中間期の有形固定資産取得

## 会社自身の言葉

### 事業別の増減（売上・利益）

- 「エレクトロニクス事業は主力の電動工具向けコントローラーの販売は前年並み、IC単体等の販売が伸長。」 — エレクトロニクス事業は電動工具向けは前年並みだが、IC単体などが伸びた
- 「羊毛相場の高騰を背景に毛糸部門の受注が振るわず、減収に影響」 — 羊毛相場高騰で毛糸部門の受注が振るわず減収に影響
- 「ファインケミカル事業は半導体向けの生産販売が堅調も一部原材料調達難等で減収、減益。」 — ファインケミカル事業は半導体向けが堅調でも原材料調達難などで減収・減益
- 「不動産事業はショッピングセンターのテナント撤退影響で減収減益。」 — 不動産事業はテナント撤退の影響で減収・減益
- 「ファインケミカル事業は半導体向けの生産販売が堅調も一部原材料調達難等で減収、減益」 — ファインケミカル事業の堅調要因（半導体向け）と減収・減益要因（調達難等）
- 「その他事業は自動車学校・ヘルスケア商品の販売・洋菓子店運営等を行い」 — その他事業は自動車教習・ヘルスケア商品・洋菓子店運営などを実施

### 原材料・市場環境（コスト要因と需給）

- 「原油・原材料価格の高騰
- 羊毛相場の高騰」 — 原油・原材料価格の高騰が影響要因として挙げられている
- 「中東地域における地政学リスクの高まりが、原油・原材料価格の高騰および経済への影響を懸念する要因として挙げられている。」 — 中東地域の地政学リスク高まりが原油・原材料価格高騰などを通じた影響懸念として記載
- 「インテリア産業資材事業は自動車生産量の回復により売上拡大があったが部門ごとに原材料・電力費の高騰影響を受け減益といった事例がある。」 — インテリア産業資材事業は自動車生産量回復で増収も、原材料・電力費高騰で減益の事例
- 「自動車内装材用原綿の受注が順調に推移している」 — 自動車内装材用原綿の受注が順調に推移
- 「為替の影響が利益水準に影響を与えたとの記載あり（為替の影響により損益の改善には至らなかった）」 — 為替の影響が利益水準に影響した旨の記載がある
- 「不織布部門などで原材料価格動向の影響が記述されている」 — 不織布部門などで原材料価格動向の影響が記述されている
- 「カーペット用原綿の受注が順調に推移している」 — カーペット用原綿の受注が順調に推移

### 投資・資金収支（研究開発・設備投資・借入返済等）

- 「研究開発投資は54百万円（円換算：54,000,000円）」 — 研究開発投資が54百万円（円換算で54,000,000円）と記載
- 「有形固定資産の取得による支出は231百万円（円換算：231,000,000円）」 — 有形固定資産の取得による支出が231百万円（円換算で231,000,000円）
- 「長期借入れによる収入 1,968百万円
長期借入金の返済による支出 1,931百万円
短期借入金の純減少額 840百万円」 — 長期借入れによる収入、長期借入金の返済支出、短期借入金の純減少額が記載

### 経営方針・配当の実施情報

- 「「暮らしと社会の明日を紡ぐ企業」として高付加価値・高品質商品を提供することで競争力を強化し、収益性の向上を図る旨の方針が記載されている。」 — 「暮らしと社会の明日を紡ぐ企業」として高付加価値・高品質商品で競争力強化・収益性向上を図る方針
- 「令和7年3月28日実施分（基準日2022年12月31日、効力発生日令和7年3月31日、配当総額113百万円、1株当たり13円、配当源資は利益剰余金）
令和8年3月27日実施分（基準日2023年12月31日、効力発生日令和8年3月30日、配当総額123百万円、1株当たり14円、配当源資は利益剰余金）」 — 配当の実施（令和7年3月28日実施分と令和8年3月27日実施分）に関する情報
- 「日本経済は雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復傾向が続くとの記載あり」 — 日本経済は雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や設備投資が底堅く推移し緩やかな回復傾向との記載