# トーア紡コーポレーション（3204） 令和８年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3204/disclosure/20261110571682
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
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企業ページ: https://komori.app/company/3204

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比0.7％増と微増した一方、営業利益は12.9％減少した。投資有価証券売却益などにより親会社株主に帰属する四半期純利益は69.7％増加し、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

衣料事業では受注不振や羊毛相場の高騰により減収減益となった一方、インテリア産業資材事業では自動車生産の回復、受注好調、価格転嫁により増収増益となった。エレクトロニクス事業は低粗利製品の販売割合増加により営業損失が拡大し、純利益については投資有価証券売却益411百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和８年１月１日〜令和８年９月30日
- 売上高: {"value":13044,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 営業利益: {"value":438,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9}
- 経常利益: {"value":536,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":593,"unit":"百万円","yoy_pct":69.7}
- １株当たり当期純利益: 67.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.9,"前期末":40.7}
- 総資産: {"value":34523,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14804,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":40.3},"経常利益":{"value":720,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5},"純利益":{"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":15,"change":1,"change_rate":7.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"衣料事業":{"value":4219,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1},"インテリア産業資材事業":{"value":5385,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"エレクトロニクス事業":{"value":956,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3},"ファインケミカル事業":{"value":1103,"unit":"百万円","yoy_pct":-1},"不動産事業":{"value":659,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5},"その他":{"value":719,"unit":"百万円","yoy_pct":28.7}}
- セグメント別利益: {"衣料事業":{"value":97,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.2},"インテリア産業資材事業":{"value":288,"unit":"百万円","yoy_pct":167.3},"エレクトロニクス事業":{"value":-17,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ファインケミカル事業":{"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.2},"不動産事業":{"value":374,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8},"その他":{"value":-57,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":301,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 重要な減損損失は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":0,"投資有価証券売却益":410,"合計":411},"特別損失":{"固定資産廃棄損":27,"固定資産圧縮損":1,"災害による損失":8,"ゴルフ会員権評価損":0,"関係会社清算損":0,"合計":37}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","注記":"当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8940448
- 期末自己株式数: 214373
- 業績の増減要因: 衣料事業は受注不振、スクールアパレルの在庫調整、別注案件・調達量・追加受注の減少、羊毛相場高騰などにより減収減益。インテリア産業資材事業は自動車生産の回復、受注好調、販売数量増加、価格転嫁などにより増収増益。エレクトロニクス事業は販売好調により増収となったが、低粗利製品の販売割合増加により営業損失が増加。ファインケミカル事業は原料調達難・価格高騰と顧客先設備トラブルにより減収減益。不動産事業はテナント撤退により減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期売上高13,044百万円、通期予想18,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期売上高13,044百万円、営業利益438百万円、通期予想は売上高18,500百万円、営業利益800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高前年同期比0.7％増、営業利益12.9％減、経常利益10.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益69.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高13,044百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益438百万円（前年同期比12.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益438百万円、経常利益536百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益593百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益438百万円、通期営業利益予想800百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期年間配当14.00円、当期年間配当予想15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計411百万円（投資有価証券売却益410百万円）、特別損失合計37百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インテリア産業資材事業は営業利益167.3％増、衣料事業は64.2％減、エレクトロニクス事業は営業損失が増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高12,958百万円・営業利益503百万円、当期は売上高13,044百万円・営業利益438百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末42.9％、前期末40.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「客先からの受注が振るわず」「自動車の生産量が戻り」「販売数量の増加」「需要の停滞」などの記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について受注、需要、価格転嫁、原材料価格などの説明はあるが、要因別金額の分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原油・原材料価格の高騰」「需要の停滞」と、「価格転嫁もでき」「積極的に営業活動」「増産体制が構築できた」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては…前提に基づいて作成されたものであり、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和８年１月１日～令和８年９月30日」および売上高13,044百万円、営業利益438百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域における地政学リスクの高まりに伴う原油・原材料価格の高騰」「長引く物価高による消費マインドの下振れ懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年は中国現地法人の売上高がありましたが、持分譲渡により当期の売上高はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）