# トーア紡コーポレーション（3204） 令和８年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3204/disclosure/20260810516687
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3204

## 何が変わったか

当中間期は、売上高が前年同期比1.2％減、営業利益が21.3％減となる一方、投資有価証券売却益の増加などにより親会社株主に帰属する中間純利益は73.9％増となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の14円から15円に増配する。

## 会社が挙げた理由

毛糸・制服向けなどで受注や需要が低迷したほか、羊毛・原材料・電力・光熱費の高騰、価格転嫁の遅れなどが利益を圧迫した。一方、投資有価証券売却益が前年同期の109百万円から304百万円に増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和８年１月１日〜令和８年６月30日
- 売上高: {"value":8672,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- 営業利益: {"value":324,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.3}
- 経常利益: {"value":372,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":437,"unit":"百万円","yoy_pct":73.9}
- １株当たり当期純利益: 49.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.5,"前期末":40.7}
- 総資産: {"value":34236,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14535,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-77,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":602,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1033,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1171,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":40.3},"経常利益":{"value":720,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5},"純利益":{"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.8}}
- 業績予想の修正: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","修正の有無":"無"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":15,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":194,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":304,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権評価損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","備考":"表紙は『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』。一方、本文には中国現地法人の持分譲渡および『連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却』の記載がある。"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8940448
- 期末自己株式数: 214373
- 業績の増減要因: 毛糸・制服向けの受注低迷、スクールアパレルの在庫調整、羊毛・原材料・電力・光熱費の高騰、価格転嫁の遅れ、顧客先の設備トラブル、海外原料の調達難、テナント撤退などが減収・減益要因となった。一方、AIデータセンター向け販売や一部資材の受注、投資有価証券売却益が増益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「8,672」百万円、通期予想は「18,500」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期「324」百万円、通期予想「800」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比1.2％減」、営業利益「前年同期比21.3％減」、経常利益「前年同期比26.3％減」、中間純利益「前年同期比73.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「8,672」百万円（前年同期比「1.2％減」）、営業利益は「324」百万円（前年同期比「21.3％減」）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「324」百万円、経常利益「372」百万円、親会社株主に帰属する中間純利益「437」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益「324」百万円、通期営業利益予想「800」百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期年間配当「14.00」円、当期年間配当予想「15.00」円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金のみが示され、配当性向やDOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益の「投資有価証券売却益」は「304」百万円、特別損失合計は「9」百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「衣料事業は営業利益「97」百万円（前年同期比「61.5％減」）、インテリア産業資材事業は「181」百万円（「168.6％増」）、エレクトロニクス事業は「営業損失5百万円」、その他は「営業損失22百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「8,775」百万円・「412」百万円、当中間期は「8,672」百万円・「324」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末「42.5％」、前期末「40.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　△77」百万円、「営業活動による資金は77百万円の支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格、電力費、光熱費の高騰に対する価格転嫁の遅れ」や「羊毛相場の高騰」の記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「減収」「減益」「増収増益」などの説明はあるが、要因別の影響額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「羊毛相場の高騰」「原材料価格、電力費、光熱費の高騰」「顧客先の設備トラブルと海外原料の調達難」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては、資料の発表日現在における将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成」され、「今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和８年１月１日～令和８年６月30日」、業績数値と「対前年中間期増減率」が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域における地政学リスクの高まりで、原油・原材料価格の高騰による経済への影響が懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年は中国現地法人の売上高がありましたが、持分譲渡により当期の売上高はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「産業資材関係の受注も順調に推移しました」などの記載はあるが、受注高・受注残高の金額表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売台数が減少傾向」「入校生数が伸び悩み」などの定性的記載はあるが、数値はない。」）