# トーア紡コーポレーション（3204） 令和８年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3204/disclosure/20260511523465
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3204

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比4.6％減、営業利益が19.9％減となった一方、投資有価証券売却益177百万円により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の赤字から235百万円の黒字に転じた。通期業績予想と年間配当予想に変更はない。

## 会社が挙げた理由

衣料事業では羊毛相場の高騰、スクールアパレルの在庫調整、別注・追加受注や前売りの不調などにより減収減益となった。インテリア産業資材事業では原材料価格の高騰が減益要因となり、エレクトロニクス事業では米国関税政策・カントリーリスクによる米国向け受注減少、不動産事業ではテナント撤退が影響した。純利益の改善は投資有価証券売却益177百万円による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和８年１月１日～令和８年３月31日
- 売上高: {"value":4164,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- 営業利益: {"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.9}
- 経常利益: {"value":183,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 26円67銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.3,"前期末":40.7}
- 総資産: {"value":34334,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14173,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":40.3},"経常利益":{"value":720,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":15,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":94,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":177,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（期中における連結範囲の重要な変更：無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 8940448
- 期末自己株式数: 113031
- 業績の増減要因: 衣料事業は羊毛相場の高騰、スクールアパレルの在庫調整、別注・追加受注や前売りの不調などにより減収減益。インテリア産業資材事業は自動車生産回復や一部製品の好調で増収要因があった一方、原材料価格高騰が減益要因。エレクトロニクス事業は米国関税政策・カントリーリスクによる米国向け受注減少。不動産事業はテナントの一部撤退。その他事業はヘルスケア商品の販売増などで増収増益。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益177百万円により改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は4,164百万円、通期予想は18,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高4,164百万円、営業利益167百万円、通期予想は売上高18,500百万円、営業利益800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.6％減、営業利益は19.9％減、経常利益は4.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は235百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高4,164百万円（前年同期4,366百万円）、営業利益167百万円（前年同期209百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益167百万円、経常利益183百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益235百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益800百万円、対前期増減率40.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「令和7年12月期の年間配当金14.00円、令和8年12月期予想15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計178百万円（投資有価証券売却益177百万円）、特別損失合計1百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「衣料事業は営業利益32百万円（前年同期比65.6％減）、インテリア産業資材事業は88百万円（67.1％増）、不動産事業は127百万円（5.3％減）、その他は4百万円（前年同期は営業損失5百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当四半期の売上高4,164百万円・営業利益167百万円、前年同期の売上高4,366百万円・営業利益209百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末41.3％、前連結会計年度末40.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「客先からの受注が振るわず」「在庫調整の局面が未だに収束せず」「前売りが不調で受注数量が減少」「日本向けの受注が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「羊毛相場の高騰を受けて客先からの受注が振るわず」「原材料価格の高騰により減益」「米国向け受注が減少したため、減収」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東地域における地政学リスク」「原油価格や原材料価格の高騰」「米国関税政策、カントリーリスク」「テナントの一部が撤退」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「医薬分野は、復調の兆しが見え始めており、第2四半期以降の販売増が見込まれます」「下期以降は増産体制の構築を目指しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和8年1月1日～令和8年3月31日」、売上高4,164百万円、営業利益167百万円、通期予想売上高18,500百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域における地政学リスク」「原油価格や原材料価格の高騰」「米国関税政策、カントリーリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年同四半期増減率」として各業績数値が前年同期と比較されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）