# トーア紡コーポレーション（3204） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3204/disclosure/20260327591383
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3204

## 何が変わったか

役員・執行役員など26名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式54,157株を1株491円で処分することを決議した。株式は一定期間の在任・在職などを条件に譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式54,157株
- 発行価額・処分価額: 1株につき491円
- 発行価額の総額: 26,591,087円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額26,591,087円（対象取締役等が金銭債権の全部を現物出資するため、現金による調達ではない）／差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、専用口座で管理する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 令和8年3月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値491円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 令和8年3月27日から、当社又は当社子会社の所定の地位を退任・退職した直後の時点又は令和9年4月1日の到来時点のいずれか遅い時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前まで継続して所定の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間の満了時点で全株式の譲渡制限を解除する。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合、及び譲渡制限期間満了時点等に譲渡制限が解除されない株式がある場合、当社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役6名・12,777株、当社執行役員7名・10,952株、当社子会社取締役12名・20,654株、当社子会社執行役員6名・9,774株
- 株式報酬の総額: 対象取締役に対する年額30百万円以内の金銭債権。本件の金銭債権合計は26,591,087円。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 報酬諮問委員会の審議を経ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「令和８年３月27日開催の取締役会において…自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式処分（以下『本自己株式処分』又は『処分』といいます。）」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本割当決議日」として令和8年3月27日の決議を説明している。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要には処分株式数54,157株の記載はあるが、処分後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「令和６年２月14日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額26,591,087円」及び「金銭債権合計26,591,087円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役」「執行役員」「当社子会社の取締役」「当社子会社の…執行役員」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等26名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に割当先の払込み財産または反社会的勢力に関する確認記載はない。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役…及び取締役を兼務しない執行役員」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「令和８年３月26日…普通株式の終値である491円としております」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　１株につき491円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間…第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「いずれの地位をも退任又は退職した直後の時点又は令和９年４月１日の到来時点のいずれか遅い時点まで」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「令和８年３月27日開催の取締役会において…決議」。」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に本自己株式処分による業績・財務への影響の記載はない。」）