# トーア紡コーポレーション（3204） 当社及び当社子会社の管理職に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3204/disclosure/20260327591378
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3204

## 何が変わったか

当社および当社子会社の管理職73名に対し、金銭債権の現物出資を受けて、譲渡制限付株式44,530株を自己株式処分することを決議した。譲渡制限期間は5年で、一定の退職・非居住者化などの場合を除き、期間満了まで継続勤務した場合に制限を解除する。

## 会社が挙げた理由

当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 44,530株
- 発行価額・処分価額: 1株につき491円
- 発行価額の総額: 21,864,230円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 21,864,230円、差引手取概算額 not_disclosed（本件は金銭債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬目的の現物出資）
- 払込期日: 令和8年4月21日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止。譲渡制限期間は令和8年4月21日から令和13年3月31日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数の増加率は記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 令和8年3月26日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値491円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 5年。令和8年4月21日～令和13年3月31日。
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の社員の地位にあったことを条件に、期間満了時点で全部解除。定年その他の正当な事由による退職時、海外転勤等による非居住者化時、組織再編等の場合にも所定の条件で解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または所定の解除時点で譲渡制限が解除されない株式、契約上の一定事由または法令違反行為等に該当した場合の全部の株式、組織再編後に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得。
- 対象者の区分と人数: 当社の管理職27名・16,470株、当社子会社の管理職46名・28,060株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計21,864,230円
- 引受人・主幹事: not_applicable（野村證券株式会社は株式管理口座を管理）
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社及び当社子会社の管理職に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「令和８年３月27日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度の導入を決議し…本自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要に発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 21,864,230円」「金銭債権合計 21,864,230円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の管理職27名」「当社子会社の管理職46名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象社員は、本制度に基づき…普通株式…の発行又は処分を受ける」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象社員73名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社の管理職27名」「当社子会社の管理職46名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の管理職である社員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「令和８年３月26日…普通株式の終値である491円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 １株につき491円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間を５年」「第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間を５年」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「令和８年３月27日開催の取締役会において…決議」」）