# 円高・新興国経済・英国ＥＵ離脱問題による事業環境悪化｜ダイトウボウ（3202）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3202/threads/9263ab4caa5a
企業ページ: https://komori.app/company/3202

## 経過

- FY2017-Q1 初出 「企業業績は円高の影響による伸び悩みが一部で見られ、また英国のＥＵ離脱問題が新たに浮上するなど、為替相場や海外経済動向に注意を要する状況が続いた。」 — 円高、海外経済動向、英国のＥＵ離脱問題を企業業績への外部リスクとして記載している。 (https://komori.app/company/3202/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替の円高推移や不透明な新興国経済の影響から輸出・生産面の鈍化や企業業績の足踏みがみられたものの、国内の各種政策効果により、雇用・所得環境は底堅く推移したことから、引き続き緩やかな回復基調で推移した。」 — 円高推移と不透明な新興国経済を企業業績への外部環境要因として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3202/filing/2016-q2)
- FY2017 再定義 「今後のわが国経済の動向については、きわめて緩和的な金融環境と政府の経済対策および2020年東京オリンピックに向けた堅調な設備投資動向に加え、雇用・所得環境の改善が進む見込みであることなどから引き続き緩やかな回復基調を維持するものと思われる。ただし、中国や欧州経済の動向、朝鮮半島動向、為替動向など不確実な海外要因については引き続き十分な注意が必要と考えられる。」 — 従来の英国EU離脱や新興国経済への言及から、中国・欧州・朝鮮半島・為替という外部要因の整理に変わった。 (https://komori.app/company/3202/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再定義 「総じて緩やかな回復基調で推移した。個人消費の一部で回復の遅れが見られる状況であったものの、輸出や設備投資など各部門で持ち直し傾向となった。ただし、海外経済の不確実性などに注意を要する状況が続いた。」 — 海外経済への懸念を、特定地域や為替の列挙から、海外経済全般の不確実性という表現に整理している。 (https://komori.app/company/3202/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「国内の諸政策により所得・雇用情勢の改善が続くなかで、引き続き海外経済の不確実性などに注意を要する状況が続いた。」 — 海外経済の不確実性を外部環境上の注意要因として再確認している。 (https://komori.app/company/3202/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「雇用・所得環境の改善が続くなかで、所得から支出への循環メカニズムが働き始めており、個人消費も緩やかに持ち直している。ただし、引き続き海外経済の不確実性などに注意を要する状況は続いた。」 — 国内の回復基調を示す一方、海外経済の不確実性を引き続き注意要因としている。 (https://komori.app/company/3202/filing/2017-q3)
- FY2018 再定義 「しかしながら、朝鮮半島をはじめ世界的な政治経済動向の不透明さが残った展開になると予想され、十分注意を要する状況が続くものと思われる。」 — 海外経済全般の不確実性という従来の表現から、朝鮮半島を含む世界的な政治経済動向の不透明さへ整理している。 (https://komori.app/company/3202/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 悪化 「しかしながら、日銀の目標とする物価上昇率の達成の遅れや、世界的な保護主義の台頭による貿易摩擦の懸念の高まりが、今後の国内景気に与える影響について注意を要する展開となった。」 — 従来の海外経済・政治動向への不確実性に加え、世界的な保護主義の台頭と貿易摩擦懸念の高まりを新たな注意要因として記載した。 (https://komori.app/company/3202/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、各種政策効果もあって緩やかな回復基調が続いた。しかしながら、貿易摩擦の懸念の台頭など今後の国内景気に与える影響について注意を要する展開となった。」 — 国内経済の回復基調を示す一方、貿易摩擦の懸念を引き続き景気への注意要因として記載した。 (https://komori.app/company/3202/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、各種政策効果もあって緩やかな回復基調が続いた。しかしながら、貿易摩擦の懸念や中国経済の減速など今後の国内景気に与える影響について注意を要する展開となった。」 — 従来の貿易摩擦懸念に加え、中国経済の減速を国内景気への新たな注意要因として記載した。 (https://komori.app/company/3202/filing/2018-q3)
- FY2019 再定義 「ただし、第４次産業革命の進展に伴う劇的な市場変化、国際的な貿易摩擦や海外の政治経済動向などの要因の不確実性に注意を要する必要があると考えている。」 — 外部環境リスクを、従来の貿易摩擦や中国経済の減速への言及から、第4次産業革命による市場変化、国際的な貿易摩擦、海外の政治経済動向の不確実性として整理した。 (https://komori.app/company/3202/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産面で海外経済減速の影響もあり弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続いており、基調としては緩やかに拡大した。しかしながら、米中貿易摩擦の懸念など今後の国内景気に与える影響について一段と注意を要する展開となった。」 — 海外経済減速の影響が輸出・生産面に表れ、米中貿易摩擦の懸念について「一段と注意を要する」と記載した。 (https://komori.app/company/3202/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化を始めとする不確実な海外要因を背景に製造業における景況感が悪化傾向にあるものの、消費増税前の駆け込み需要や引き続き雇用環境が改善傾向にあることから消費が持ち直しているなど、全体としては緩やかな回復基調が続いた。」 — 米中貿易摩擦の長期化などを背景に製造業の景況感悪化が記載され、海外要因の影響が具体化した。 (https://komori.app/company/3202/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 顕在化 「繊維・アパレル事業においては、消費増税や暖冬の影響に加え、上海現地法人における海外事業が中国市況の影響を受けて販売が不振となったものの、国内において企画営業力の強化による採算改善に取り組んだ結果、損益面は改善した。」 — 中国市況など海外経済要因の影響が上海現地法人の販売不振として実際の事業実績に現れた。 (https://komori.app/company/3202/filing/2019-q3)
- FY2020 顕在化 「当期におけるわが国経済は、前半は雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策効果もあって緩やかな回復基調が続いたものの、2019年10月の消費税増税による影響、さらに第4四半期には新型コロナウイルス感染症の影響があり、期末にかけて大幅に下押しされ一気に厳しい環境となった。」 — 従来の海外経済・貿易摩擦等の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が国内経済の下押しとして実際に現れた。 (https://komori.app/company/3202/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 悪化 「今後については、欧州でこれまでを上回る第２波が到来しロックダウン等の強力な対策を取る国も出始めるなど海外経済の停滞が長引くことが予想され、わが国においても、ＧｏＴｏキャンペーンの効果による経済の持ち直し傾向が見込まれるものの本格的回復には及ばず、新型コロナウイルス感染症の第３波到来が予想されるなど、経済が回復軌道に戻るまで一定の時間を要することが見込まれる。」 — 海外経済の停滞長期化、欧州の第2波、国内の第3波が新たな外部環境上の注意要因として示され、経済回復の長期化が見込まれている。 (https://komori.app/company/3202/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第1波の影響でリーマンショックを上回る落ち込みを記録し、その後一時持ち直し傾向となったものの、11月後半から新型コロナウイルス感染症の第３波の影響が出始める展開となった。」 — 第1波による大幅な景気悪化に続き、11月後半から第3波の影響が現れ、国内経済の外部環境リスクが継続・深刻化した。 (https://komori.app/company/3202/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引いており、厳しい状況が当面続くと見込まれるものの、年後半にワクチン接種が進展することで、徐々に回復軌道に乗ることが見込まれる。ただし、ニューノーマルの新しい時代は不確実性も多く、海外経済の動向や新たな米中摩擦など不透明な状況が続くものと思われる。」 — 従来の海外経済・貿易摩擦リスクに加え、感染症長期化と新たな米中摩擦を不透明要因として記載した。 (https://komori.app/company/3202/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応が進んでいることや海外経済の改善もあり持ち直し傾向となり、今後のワクチン接種の進展による改善も期待出来る状況が続いた。しかしながら、大都市圏中心に緊急事態宣言やまん延防止措置の適用が長く続いたことが響き、その動きは緩やかで、飲食・娯楽・一部小売りなどでの個人消費は盛り上がりを欠く展開となった。」 — 経済の持ち直し傾向を示す一方、緊急事態宣言等の長期化により回復は緩やかで、個人消費の弱さが続くと記載している。 (https://komori.app/company/3202/filing/2021-q1)
- FY2022 悪化 「期末にかけては、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等が不透明さとして残った。」 — 従来の海外経済・貿易摩擦・感染症リスクに加え、ウクライナ情勢、原材料価格上昇、金融資本市場の変動が外部環境上の不確実性として加わった。 (https://komori.app/company/3202/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再定義 「国内消費者物価の上昇や海外市場の動きに伴う下振れリスクに十分注意を要する状況が続いた。」 — 外部環境上の注意要因が、感染症や貿易摩擦等から、国内消費者物価の上昇および海外市場の動きに伴う下振れリスクへ整理されている。 (https://komori.app/company/3202/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「一方で、新型コロナウイルス感染症第７波による感染者急増の影響や円安・資源高の進展に伴う国内消費者物価の上昇が消費を下押しするリスクや、輸入型企業の利益を圧迫するリスクなどもあり、十分注意を要する状況が続いた。」 — 従来の感染症・海外経済リスクに加え、円安・資源高による物価上昇、消費下押し、輸入型企業の利益圧迫という影響経路を具体的に記載した。 (https://komori.app/company/3202/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「一方で、円安・資源高に伴う恩恵を受ける業態と、輸入物価の上昇によるコストアップの悪影響を受ける業態の２極化が懸念されることに加え、昨秋以降の急激な消費者物価上昇による消費者マインドの冷え込みも懸念される状況となった。」 — 円安・資源高による業態間の影響の二極化、輸入物価上昇によるコストアップ、急激な消費者物価上昇による消費者マインド冷え込みが新たな懸念として具体化した。 (https://komori.app/company/3202/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 後退 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、４月には新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行もあり、消費者マインドの改善傾向が明確となり、個人消費や企業の景況感も持ち直し、緩やかな回復が続いた。一方、円安・資源高を背景に、消費者物価の上昇が続いている点には注意を要する状況である。」 — 消費者マインド、個人消費、企業景況感の持ち直しを記載し、外部環境の悪化一辺倒だった従来の状況からは弱まりがみられる。一方、円安・資源高による物価上昇への注意は継続している。 (https://komori.app/company/3202/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「一方、円安・資源高を背景に消費者物価の上昇が続いており、日銀の金利操作が再修正され、さらに海外の地政学的リスクの緊張感が高まっていることなど、今後の展開に注意を要する状況であった。」 — 円安・資源高による物価上昇に加え、日銀の金利操作の再修正と海外の地政学的リスクの緊張が新たな注意要因として加わった。 (https://komori.app/company/3202/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府のデフレ脱却のための総合経済対策等、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続いた。また、円安に伴う輸入物価の上昇を含む消費者物価の上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に注意を要する状況であった。」 — 景気回復を記載する一方、外部環境上の注意要因を、円安・輸入物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動として整理した。 (https://komori.app/company/3202/filing/2023-q3)
- FY2024 悪化 「一方で、円安に伴う輸入関連コストの上昇や、東欧・中東における地政学的リスクの高まりに十分な注意を要する展開が続いた。」 — 景気回復への言及がある一方、円安による輸入コスト上昇と東欧・中東の地政学的リスクの高まりを外部環境上の注意要因として明示した。 (https://komori.app/company/3202/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 悪化 「さらに、日銀のゼロ金利解除の影響、為替市場での円安水準の定着、東欧・中東での紛争の影響などにより、原油をはじめとするエネルギー資源の価格上昇リスクなど先行き不透明な状況が続いた。」 — 従来の円安・地政学的リスクに加え、ゼロ金利解除とエネルギー資源価格上昇リスクを明示し、外部環境の不透明要因を具体化した。 (https://komori.app/company/3202/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 悪化 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直す展開となるなど、引き続き緩やかな回復を続けた。ただし、米国の関税措置の影響や、記録的な猛暑が長引いたことなどが響き、自動車産業や秋物需要など一部業界で伸び悩みがみられた。また、物価上昇の継続が消費者マインドを下押しするリスクに加え、国内金融資本市場の変動、地政学的リスクなど国内外での様々な動向に注意が必要な状況であった。」 — 景気全体は緩やかな回復を続けた一方、米国の関税措置、長期化した猛暑、金融資本市場の変動、地政学的リスクなど、外部環境上の不確実性が拡大・具体化した。関税や猛暑の影響は一部業界の伸び悩みとして現れた。 (https://komori.app/company/3202/filing/2025-h1)
- 2026-05-08 悪化 「わが国経済は、不透明な中東情勢を主因に、原油高を背景としたさらなる物価上昇や金利上昇が懸念される状況に注意を要する展開が見込まれますものの、雇用・所得環境の改善や政府による物価対策等が期待され、引き続き緩やかな回復が見込まれます。」 — 中東情勢を起点とする原油高、物価上昇、金利上昇を今後の外部環境上の懸念として具体化した。 (https://komori.app/company/3202/disclosure/20260425510494)
- FY2026 悪化 「我が国経済は、不透明な中東情勢を主因に、原油高を背景としたさらなる物価上昇や金利上昇が懸念される状況に注意を要する展開が見込まれるものの、雇用・所得環境の改善や政府による物価対策等が期待され、引き続き緩やかな回復が見込まれる。」 — 中東情勢を起点とする原油高、物価上昇、金利上昇が新たな懸念として明示され、外部環境リスクが継続・具体化した。 (https://komori.app/company/3202/filing/2025-fy)