# ダイトウボウ（3202） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3202/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3202
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFWH.pdf

## 要点

当社は、当連結会計年度において売上高が減少し営業利益・経常利益も前年を下回る一方、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となっています。また、設備投資や自己株式の取得・配当の実施に関する記載があり、主な事業戦略やサステナビリティ等の方針については中期経営計画のもとで継続的に取り組む内容が述べられています。

## 事業

ダイトウボウグループは、不動産賃貸および商業施設の運営・管理を主軸とする商業施設事業と、寝装品等の製造・販売を行うヘルスケア事業、衣料品・ユニフォーム等の製造・販売を軸とするせんい事業を展開している。中期経営計画「Jumping over the 130th ～成長の未来へ～」を推進。サステナビリティ経営・人的資本経営を重視。主要施設は静岡県のサントムーン柿田川。配当性向50%～80%、総還元性向70%～100%を目指す。

## 数字

- 設備投資: 4億円
- フリーキャッシュフロー: 6億円
- 従業員数: 93人

## セグメント

- 商業施設事業 / 売上高 23億円 / 営業利益 10億円
- ヘルスケア事業 / 売上高 11億円 / 営業利益 -29百万円
- せんい事業 / 売上高 7億円 / 営業利益 22百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-22）で、製造拠点として新潟大東紡㈱が明示されたため既存の製造拠点エントリを追記。さらに上海大東紡織貿易有限公司の解散が明示されているため、既存の上海販路エントリを終了扱い（concluded）として追記。

- − 上海大東紡織貿易販路

### 戦略的賭け

2026年提出書類に基づき、サントムーン柿田川の運営高度化（顧客満足度・設備更新）およびヘルスケアの非対面チャネル、SDGs推進の記載を既存エントリへ追記した。また、ヘルスケアの国内製造拠点を活用した生産能力安定化、生成AI資格取得を通じた能力開発、ヘルスケア事業の譲受け・M&A検討を新規の戦略的賭けとして追加した。

- + ヘルスケア国内製造拠点の生産安定化
- + 生成AI資格取得による能力開発
- + ヘルスケア事業の譲受け・M&A検討

### 外部エクスポージャー

提出日2026-06-22の書類で、地政学（中東情勢・物価上昇圧力）、商品市況（原油価格・資源高）、為替（デリバティブを含むヘッジ）、ESG推進（SDGs・人的資本文脈）について既存エントリを再言及した。また、新たに「日本経済の緩やかな回復と消費者マインド変動による需要環境の変動」および「人口動態・労働市場変化」の外部要因を明示し、新規エントリとして追加した。さらに、参照される業界プレイヤーとしてファーストブラザーズや宝繊維工業、杉杉集団関連の中国拠点等が再登場したため、既存の提携・関係先エントリにも言及を追記した。

- + 日本経済回復と需要変動
- + 人口動態と労働市場変化

### 資本配分

2026年提出書類（2026-06-22）で、設備投資（サントムーン柿田川／ヘルスケア設備）、配当方針・配当実施、2026年の自己株式取得、ヘルスケア事業の譲受・M&A検討、ならびにファーストブラザーズとの資本業務提携の再言及があったため、該当エントリを更新・新規追加した。

- + 自己株式取得 149千株（2026年）
- + ヘルスケア事業のM&A検討

### ケイパビリティ構築

2026-06-22提出書類では、女性活躍推進の数値状況の更新に加え、新卒採用強化や生成AI資格の取得など能力開発方針が明確化された。あわせて設備更新投資、国内製造拠点を活用した生産能力安定化、ヘルスケアのデジタルビジネス推進、ならびにヘルスケア事業の譲受・M&A検討が新規に能力構築施策として言及された。既存のファーストブラザーズとの提携および産学連携・コンソーシアム参加については記載が再確認された。

- + 生成AI資格の取得
- + 新卒採用の強化
- + 設備更新投資計画
- + 国内製造拠点で生産能力安定化
- + ヘルスケアのデジタルビジネス推進
- + ヘルスケア事業の譲受・M&A検討

### 規制ポジショニング

本書類（提出日2026-06-22）で、既存のガバナンス体制（監査等委員会設置会社）およびサステナビリティ基本方針の継続記載を確認した。あわせて、生成AI資格取得等を含む人的資本・能力開発の強化および配当性向・総還元性向の目標方針が新たに整理されたため、関連する新規正準エントリを追加した。

- + 生成AI資格取得を含む能力開発
- + 配当性向50%〜80%と総還元性向目標

## 会社自身の言葉

### 事業戦略・投資計画・拠点/提携

- 「主要施設は静岡県下有数の商業施設「サントムーン柿田川」であり、同施設を中心とした周辺エリアの発展を志向するとともに、地元自治体と協働してSDGsを推進する考えを示している。」 — サントムーン柿田川中心の発展方針
- 「ヘルスケア事業の譲受け・M&Aを検討。後継者不足の中小企業を対象とした事業譲渡・買収を検討する。スタートアップ企業への投資検討も含め、事業の幅を広げる。」 — ヘルスケア譲受・M&A検討
- 「中長期設備投資計画に従い、必要な設備更新投資を積極的に実施する（10年総額約25億円程度）。」 — 設備更新投資を計画的に実施
- 「設備投資総額は383百万円（商業施設事業382百万円、ヘルスケア事業1百万円）。内訳はサントムーン柿田川の設備投資が主となる。」 — 設備投資総額と内訳
- 「ヘルスケア事業は国内製造拠点を活用し高品質な国産製品の提供を目指すほか、非対面チャネルの営業を強化してデジタルビジネスを推進する方針である。」 — 国内製造と非対面でデジタル推進
- 「商業施設事業の最大施設であるサントムーン柿田川の顧客満足度・テナント満足度を向上させ、集客力を高める。」 — 顧客・テナント満足と集客強化
- 「2024年1月 上海大東紡織貿易有限公司を解散」 — 上海大東紡織貿易の解散
- 「ヘルスケア事業の国内製造拠点を活用して生産能力の安定性を確保する。」 — 国内製造拠点で生産能力安定化
- 「地域社会への貢献を強化するため、地元自治体と連携してSDGsを推進する。」 — 自治体連携でSDGs推進
- 「ダイトウボウグループは、不動産賃貸および商業施設の運営・管理を主軸とする商業施設事業と、寝装品等の製造・販売を行うヘルスケア事業、衣料品・ユニフォーム等の製造・販売を軸とするせんい事業を展開している。」 — 3事業（商業施設/ヘルスケア/せんい）
- 「せんい事業では官需ユニフォームを中心に堅調な動きを維持しつつ民需ユニフォームの動向を注視する。」 — 官需ユニフォーム堅調・民需注視
- 「新潟大東紡㈱（新潟県十日町市）を製造拠点として記載」 — 新潟大東紡を製造拠点として記載
- 「ファーストブラザーズ株式会社、伊藤超短波株式会社、寧波杉杉大東服装有限公司、寧波杉京服飾有限公司、寧波杉杉大東服装有限公司、上海大東紡織貿易有限公司、宝繊維工業株式会社、エンチョー、その他の金融機関・企業等が文中で参照されている。」 — 文中で参照される主な企業/金融機関
- 「戦略的提携・共同開発として、ファーストブラザーズ株式会社との資本業務提携を2017年に締結。」 — ファーストブラザーズと資本業務提携
- 「産学連携・コンソーシアム参画・業界団体活動はあるが、本文中の詳細は該当箇所に限定。」 — 産学連携・団体活動の詳細は限定
- 「2020年3月 サントムーン柿田川内に新館「サントムーン オアシス」を開業」 — サントムーン柿田川に新館開業

### 株主還元・財務方針（配当/自己株式/資本政策）

- 「中期計画期間中の配当性向は50%～80%を目指し、総還元性向は70%～100%を目指す。」 — 配当性向・総還元性向の目標
- 「2026年6月23日定時株主総会での剰余金配当総額は90,026千円、1株当たり配当額は3円（2026年6月23日決議予定）。2026年6月24日基準日付近の次期配当に係る剰余金配当総額は90,026千円、1株当たり3円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月24日。現行の期末配当は3円。」 — 期末配当予定額・金額・効力発生日
- 「自己株式の取得実施状況
  - 実際の取得株式数: 149,700株」 — 自己株式取得の実施（取得株数）
- 「中期計画期間中の財務・資本政策として配当性向50%～80%程度、総還元性向70%～100%程度を目指す。」 — 資本政策としての配当性向/総還元性向

### 人的資本・女性活躍（採用/能力開発/管理職比率）

- 「女性活躍推進の取り組みを強化。新卒採用の強化、生成AI資格の取得など能力開発を推進。」 — 女性活躍推進（新卒強化・生成AI等）
- 「女性管理職比率は26.5%（管理職全体に占める割合）、全社員に占める女性比率は26.5%ではなく41.8%（2026年3月末時点）。女性取締役比率は11.1%。女性活躍推進の取り組みを強化。」 — 女性比率・女性管理職/取締役比率と方針
- 「ヘルスケア事業のデジタルビジネス推進を強化。」 — ヘルスケアのデジタルビジネス強化
- 「人的資本戦略として生成AI資格の取得など新しい分野の能力開発を推進する。」 — 生成AI資格など能力開発推進
- 「新卒採用の強化、生成AI資格の取得など能力開発を推進」 — 新卒採用強化と能力開発の推進

### サステナビリティ・ガバナンス・経営環境/リスク

- 「コーポレート・ガバナンスの体制として、取締役会5名（独立社外取締役2名を含む）、監査等委員会4名（独立社外取締役3名を含む）で構成。社外取締役会議・諮問委員会を設置。内部統制・リスク管理体制を整備。内部監査室・監査等委員会・会計監査人の連携を強化。」 — 取締役会/監査等委員会等のガバナンス体制
- 「サステナビリティ基本方針を策定。SDGs推進、ディーセント・ワーク、人的資本経営、ガバナンス・リスク管理・指標・目標の整備を実施。SDGs諸課題の実現に向けた取り組みを実施。」 — サステナビリティ方針とSDGs/人的資本/指標
- 「中東情勢の影響による物価上昇圧力や不確実性の高まりが継続。原油高の想定を含む不透明性の高い経済環境下での雇用・所得環境の改善・物価対策の効果に留意が必要。」 — 中東情勢等で物価上昇圧力と不確実性
- 「デリバティブ取引を含むヘッジの活用はあるが、具体的な為替影響の数値は開示されていない。」 — ヘッジ利用はあるが為替影響数値未開示
- 「中東情勢および原油価格の動向により物価が影響を受ける可能性がある。」 — 物価影響の可能性（中東/原油動向）
- 「日本経済は緩やかな回復を想定。一方、消費者マインドの変動や物価動向により需要環境が変動する可能性がある。」 — 緩やかな回復も需要環境が変動
- 「サステナビリティ・ESGの推進、人口動態・労働市場変化といった外部要因も企業運営に影響を与える可能性がある。」 — 外部要因（人口動態/労働市場/ESG等）の影響