# ダイトウボウ（3202） 2027年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3202/disclosure/20261021554198
種別: 決算
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3202

## 何が変わったか

売上高は前年同期比0.1％増とほぼ横ばい、営業利益は0.4％減となった一方、投資先からの配当金を営業外収益に計上したことで経常利益は190.1％増、親会社株主に帰属する中間純利益は117.7％増となった。

## 会社が挙げた理由

商業施設事業では新規テナントの開業や夏休みの販促イベントが集客・利益を押し上げた。ヘルスケア事業では販売価格上昇による買い控えや原価上昇が影響し、営業損失が拡大した。営業利益は設備更新に伴う一過性の撤去費用等が発生したため減少した一方、投資先企業から臨時決算に基づく剰余金の配当金80百万円を受け取り、営業外収益に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1920942,"unit":"千円","yoy_pct":0.1}
- 営業利益: {"value":132120,"unit":"千円","yoy_pct":-0.4}
- 経常利益: {"value":105347,"unit":"千円","yoy_pct":190.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":69286,"unit":"千円","yoy_pct":117.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":20160417,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5072800,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":137466,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-343373,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-186819,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":800443,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":268680,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 商業施設事業では新規テナント開業や夏休みの販促イベントにより売上高・営業利益が増加した。ヘルスケア事業では販売価格上昇による買い控え、毛布商材の販売低調、原価上昇により営業損失が拡大した。せんい事業では官需ユニフォームが苦戦した一方、採算性が向上し営業利益が増加した。全体では設備更新に伴う一過性の撤去費用等が営業利益を押し下げ、投資先からの剰余金配当金80百万円が経常利益を押し上げた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比0.1％増」、営業利益は「前年同期比0.4％減」、経常利益は「前年同期比190.1％増」、親会社株主に帰属する中間純利益は「前年同期比117.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高1,920,942千円（前年同期1,919,867千円）、営業利益132,120千円（前年同期132,611千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益132,120千円、経常利益105,347千円、親会社株主に帰属する中間純利益69,286千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想につきましては、2026年５月８日発表の予想数値に変更はありません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年５月８日発表の予想数値に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書は営業利益、営業外収益・営業外費用、経常利益の順に記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項なし。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「商業施設事業の営業利益は前年同期比2.6％増、ヘルスケア事業は前年同期の営業損失16百万円から28百万円へ拡大、せんい事業の営業利益は前年同期比25.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高1,920,942千円・営業利益132,120千円、前年同期の売上高1,919,867千円・営業利益132,611千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは137,466千円、前年同期は269,081千円で、「前年同期比48.9％減」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「当社の出資先企業から臨時決算に基づく剰余金の配当金80百万円を受け取り、営業外収益に計上しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「剰余金の配当金80百万円」や各セグメントの売上高・前年同期比は記載されている一方、設備更新に伴う撤去費用等の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の影響」、自社施策として「新規テナント開業効果」「販促イベント」「幅広いニーズ発掘に取り組みました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「営業利益は１億32百万円」「経常利益は１億５百万円」と記載され、予想については「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2026年４月１日 至 2026年９月30日」と対象期間が示され、売上高・利益・前年同期比の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の影響」「物価上昇の長期化による消費者マインドへの影響」「個人消費には一部弱さ」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は「自 2026年４月１日 至 2026年９月30日」、前年同期は「自 2025年４月１日 至 2025年９月30日」と記載され、前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Jumping over the 130th ～成長の未来へ～』の最終年度を迎え、諸施策に鋭意取り組みました。」」）