# ダイトウボウ（3202） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3202/disclosure/20260722597581
種別: 決算
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3202

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比2.4％増となった一方、営業利益は23.5％減、経常利益は91.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は87.4％減となった。設備投資に伴う撤去費用などの一過性経費の増加が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

設備投資に伴う撤去費用等の一過性の経費増が営業利益に響いた。商業施設事業では空調機入替えに伴う撤去費用や設備更新投資に伴う減価償却費が増加し、ヘルスケア事業では原価上昇、せんい事業ではアパレルOEMの苦戦や納期後ずれがあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":898754,"unit":"千円","yoy_pct":2.4}
- 営業利益: {"value":44447,"unit":"千円","yoy_pct":-23.5}
- 経常利益: {"value":1176,"unit":"千円","yoy_pct":-91.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3256,"unit":"千円","yoy_pct":-87.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":19920815,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4940086,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2026年5月8日発表の予想数値に変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"2026年5月8日発表予想（数値非開示）","revised_forecast":"変更なし","change":"なし","change_rate":"0","unit":"数値非開示"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"商業施設事業":{"value":572886,"unit":"千円","yoy_pct":2.8},"ヘルスケア事業":{"value":223128,"unit":"千円","yoy_pct":6.5},"せんい事業":{"value":102739,"unit":"千円","yoy_pct":-6.9}}
- セグメント別利益: {"商業施設事業":{"value":226019,"unit":"千円","yoy_pct":-1.3},"ヘルスケア事業":{"value":-13168,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"せんい事業":{"value":-14205,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":128886,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は新規テナント開業や販促イベントの効果などで増加した。利益面では、設備投資に伴う撤去費用等の一過性の経費増、設備更新投資に伴う減価償却費の増加、ヘルスケア事業の原価上昇、せんい事業のアパレルOEMの苦戦や納期後ずれなどが減益要因となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は８億98百万円（前年同期比2.4％増）」に対し、「営業利益は44百万円（前年同期比23.5％減）」「経常利益も…前年同期比91.8％減」「四半期純利益は３百万円（前年同期比87.4％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比2.4％増、営業利益は前年同期比23.5％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益44,447千円、経常利益1,176千円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,256千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想につきましては、2026年５月８日発表の予想数値に変更はありません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年５月８日発表の予想数値に変更はありません」と記載されているが、営業利益予想の金額は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「経常利益」から「税金等調整前四半期純利益」へ続いており、特別利益・特別損失の項目がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項なし。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「商業施設事業の営業利益は前年同期比1.3％減、ヘルスケア事業は営業損失13百万円（前年同期8百万円）、せんい事業は営業損失14百万円（前年同期7百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高898,754千円・営業利益44,447千円、前年同期の売上高877,369千円・営業利益58,115千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「設備投資に伴う撤去費用等の一過性の経費増が響き営業利益は…減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規テナント開業や販促イベント」「撤去費用や減価償却費の増加」「原価上昇」「天候不順を主因」などの説明はあるが、要因別金額はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規テナント開業や販促イベント」「サステナブル商材、防災・猛暑対策商材など幅広いニーズ発掘」「設備投資に伴う撤去費用等」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となりましたものの」「減益となりました」と断定する一方、「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」とあり、売上高898,754千円、営業利益44,447千円等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響からエネルギーコストの上昇」「物価上昇の影響」「天候不順を主因にアパレルＯＥＭが苦戦」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」、前年同期は「自 2025年４月１日 至 2025年６月30日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Jumping over the 130th ～成長の未来へ～』の最終年度を迎え、諸施策に鋭意取り組みました。」」）