# ダイトウボウ（3202） 2025年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3202/disclosure/20250129557286
種別: 決算
開示日: 2025-02-06
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3202

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、税負担の増加により親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。通期業績予想は5月9日公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

商業施設事業ではイベントや集客策、景気回復によって取扱高が増加した。ヘルスケア事業では長引く猛暑で布団販売が伸び悩んだが、せんい事業では防衛予算の増加に伴う官需ユニフォームの受注が増加した。営業利益は退職給付費用の積み増しが響いたものの減価償却費負担が減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は繰越欠損金の繰越控除期限切れに伴う繰延税金資産の取崩しで法人税等の増加が見込まれた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":3058728,"unit":"千円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":258866,"unit":"千円","yoy_pct":9.1}
- 経常利益: {"value":112855,"unit":"千円","yoy_pct":9.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":66044,"unit":"千円","yoy_pct":-22.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":20093360,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4955320,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":357118,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 商業施設事業ではイベント・集客策や景気回復により取扱高が増加し、ヘルスケア事業では長引く猛暑で布団販売が伸び悩んだ。せんい事業では防衛予算の増加に伴う官需ユニフォームの受注が増加した。営業利益は退職給付費用の積み増しが響いたものの、減価償却費負担の減少が寄与した。最終利益は繰延税金資産の取崩しによる法人税等の増加が見込まれた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は30億58百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は…２億58百万円（前年同期比9.1％増）、経常利益１億12百万円（前年同期比9.2％増）」、一方で「親会社株主に帰属する四半期純利益は66百万円（前年同期比22.6％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は30億58百万円（前年同期比5.2％増）」および「営業利益は…２億58百万円（前年同期比9.1％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益258,866千円、経常利益112,855千円、親会社株主に帰属する四半期純利益66,044千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想につきましては、2024年５月９日発表の予想数値に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 112,855」および「税金等調整前四半期純利益 112,855」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項なし。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「商業施設事業は「営業利益は６億72百万円（前年同期比7.2％増）」、ヘルスケア事業は「前年同期比で損失幅改善」、せんい事業は「営業利益は20百万円（前年同期比179.3％増）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高2,906,553千円・営業利益237,350千円、当期の売上高3,058,728千円・営業利益258,866千円」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「イベントの実施や…集客策などに注力した結果、取扱高は増加」、「長引いた猛暑の影響で布団販売は伸び悩み」、「官需ユニフォームの受注増」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「景気回復を背景に…集客策などに注力」、「長引く猛暑が響き」、「防衛予算の増加に伴う…受注増」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「景気回復」「長引く猛暑」「防衛予算の増加」、自社施策として「季節ごとのイベントの実施」「集客策」「グループ工場を活用した営業」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となり」「前年同期比減益となりました」および「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）」および売上高3,058,728千円、営業利益258,866千円、前年同期比5.2％増・9.1％増」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「日銀の政策金利の上昇」「東欧・中東における地政学的リスクの高まり」「米国大統領の交代による影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「主に前期に清算結了した中国現地法人の売上がなくなったことにより、売上高は前年同期を下回りました。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今年度から新たにスタートした中期経営計画『Jumping over the 130th ～成長の未来へ～』に基づく諸施策に鋭意取り組みました。」」）