# ダイトウボウ（3202） 2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3202/disclosure/20240729557161
種別: 決算
開示日: 2024-08-06
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企業ページ: https://komori.app/company/3202

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期を上回った一方、営業利益と最終利益は減少した。退職給付費用の積み増しや前年同期の動産売却益の剥落が利益を押し下げたが、黒字は維持した。

## 会社が挙げた理由

退職手当制度の改訂による退職給付費用の積み増し、前年同期に計上していた動産の売却益約10百万円の剥落、法人税等の負担が利益減少の理由として挙げられている。ヘルスケア事業とせんい事業では、運送費・原料コストの負担増や商材・受注の不振も挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":910083,"unit":"千円","yoy_pct":1.4}
- 営業利益: {"value":76841,"unit":"千円","yoy_pct":-4.7}
- 経常利益: {"value":33570,"unit":"千円","yoy_pct":-24.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":19053,"unit":"千円","yoy_pct":-39.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":19970637,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4929934,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"2024年5月9日発表の予想数値","revised_forecast":"変更なし","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":119188,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 当第1四半期には特別利益・特別損失の計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed（前期に清算結了した中国現地法人への言及はあるが、当期の新規・除外会社数と社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は増加し売上総利益率も改善したが、退職手当制度の改訂による退職給付費用の積み増しで営業利益が減少。前年同期の動産売却益約10百万円の剥落で経常利益が減少し、法人税等の負担後に最終利益も減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高が９億10百万円（前年同期比1.4％増）」「営業利益は76百万円（前年同期比4.7％減）」「経常利益は33百万円（前年同期比24.3％減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円（前年同期比39.5％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高が９億10百万円（前年同期比1.4％増）」「営業利益は76百万円（前年同期比4.7％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は76百万円」「経常利益は33百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想につきましては、2024年５月９日発表の予想数値に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の営業外収益では「固定資産売却益」が「－」であり、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項なし。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「商業施設事業は「営業利益は２億37百万円（前年同期比9.0％増）」、ヘルスケア事業とせんい事業は「前年同期比で損失幅拡大」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「記載されているのは「売上総利益率が36.0％」であり、売上高営業利益率ではない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「財政状態については「純資産の残高は49億29百万円」などの記載はあるが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「退職手当制度の改訂による退職給付費用の積み増しが響き」「運送費や原料コストの負担増により売上総利益率が低下」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年同期に計上していた動産の売却益約10百万円が剥落」「売上高は９億10百万円（前年同期比1.4％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「消費者物価が引き続き緩やかに上昇」「為替市場の動向」「多くのイベントを実施」「ＳＮＳの活用」「受注活動を強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は」と断定する一方、「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2024年４月１日 至 2024年６月30日」「売上高が９億10百万円（前年同期比1.4％増）」「営業利益は76百万円（前年同期比4.7％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「日銀の金融政策転換の影響や為替市場の動向」「東欧・中東における地政学的リスクの一段の高まり」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前期に清算結了した中国現地法人の売上がなくなったことや国内部門の伸び悩みにより、売上高は前年同期を下回りました。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今年度から新たにスタートした中期経営計画『Jumping over the 130th ～成長の未来へ～』に基づく諸施策に取り組みました。」」）