# ダイトウボウ（3202） 新中期経営計画策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3202/disclosure/20240509586397
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-09
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3202

## 何が変わったか

旧中期経営計画に代わり、2024年4月から2027年3月までの新しい3カ年計画を策定した。商業施設事業の強化、ヘルスケア事業の収益柱化、せんい事業の国内集中を進め、最終年度に売上高47.8億円、営業利益4.8億円を目指す。

## 会社が挙げた理由

旧中期経営計画期間中はコロナ禍と重なり、数値目標が未達成となり、掲げた事業戦略も最後まで完遂できなかったため。また、経済情勢が改善の方向にあり、金融政策も大きな転換点を迎えたことを踏まえ、商業施設事業をさらに強くし、ヘルスケア事業を収益の柱に育成し、せんい事業は国内事業に集中する。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画「Jumping over the 130th ～成長の未来へ～」
- 計画期間: 2024年4月から2027年3月の3年間
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4780,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":480,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 中期経営計画期間中の配当性向は50～80％程度、総還元性向は70～100％程度を目指す。
- 自己株式取得の方針: 年に一回程度不定期に実施する予定。総還元性向は70～100％程度を目指す。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を推進する旨を記載。PBRや株価の現状水準に関する数値・低水準との自己評価はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: 25億円程度（10年総額）
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 本資料の発表日現在で入手可能な情報に基づき判断。実際の業績は、今後の為替水準の動向やその他の諸要因によって予想数値と異なる可能性がある。
- 重点施策: 当社最大施設である静岡県所在の「サントムーン柿田川」の顧客満足度、テナント満足度を高め、より魅力ある施設運営を行います。、商業施設だけでなく周辺エリアも含めた発展を志向し、地域社会に真に貢献する施設とします。そのため、地元自治体と提携し、SDG’sを推進します。、提携先との取組みを強化し、新たなPM（プロパティマネジメント）事業や、施設内業態を中心に、スタートアップ企業への投資も検討します。、中長期設備投資計画に従い、必要な設備更新投資を積極的に行います。、健康長寿社会のニーズに応え、ヘルスケア分野へのシフトを一段と加速します。、国内製造拠点をフルに活用し、高品質の国産製品を提供します。、非対面チャネルでの営業を強化するため、外部コンサルやSNSを積極的に活用し、デジタルビジネスを推進します。、後継者不足の中小企業をターゲットに、ヘルスケア事業の譲受けやM&Aに取り組むことを検討します。、収益認識基準変更の影響や、中国事業からの撤退（中国現地法人の清算）を経て、ボリュームは落ちましたが、国内市況の回復と防衛関係ニーズの高まりをチャンスと捉え、せんい事業の拡大に取り組みます。、市況が回復してきた官需・民需のユニフォーム事業に最注力していきます。、サステナブルな商材を開発・拡販し、サステナブルな社会作りに貢献します。、アパレルOEMは、国産のニット・オーダーメイドの拡販も武器にしつつ、歴史に裏打ちされたモノ作りの技術と信頼を高めていきます。、サステナビリティ基本方針の推進、SDG’s諸課題への対応の推進、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、人的資本経営の推進、財務マネジメントの強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未達成","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 旧中期経営計画期間中はコロナ禍と重なり、黒字は維持したものの、数値目標が未達成となっただけでなく、掲げた事業戦略も最後まで完遂出来たとは言えません。一方で、経済情勢は改善の方向にあり、わが国の金融政策も大きな転換点を迎えた。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 今後の為替水準の動向、将来的な金利上昇、その他の諸要因による予想数値との差異
- 取締役会決議日: 2024年5月9日
- 公表日: 2024年5月9日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「中期経営計画『Jumping over the 130th ～成長の未来へ～』を決議いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024年4月から2027年3月の3年間」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年4月から2027年3月の3年間」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「旧中期経営計画期間中はコロナ禍と重なり」「経済情勢は改善の方向にあり、わが国の金融政策も大きな転換点を迎えた」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「新中期経営計画策定のお知らせ」として計画内容を記載しており、業績予想の修正には言及していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新中期経営計画策定のお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益率 10％」「ROE 4％」「配当性向は50～80％程度」「総還元性向は70～100％程度」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「2025.3計画」「2026.3計画」「2027.3計画」「サステナブルな将来イメージ」の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「数値目標表には各年度の「計画」と「サステナブルな将来イメージ」が掲載されているが、直近実績欄はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「各事業の重点戦略」は記載されている一方、数値目標は全社の「損益計画」「財務目標」として掲載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人的資本経営の推進」「SDG’s諸課題への対応の推進」と記載されているが、数値目標はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の為替水準の動向やその他の諸要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「数値目標が未達成となった」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「数値目標が未達成」と記載されているが、旧計画の目標数値と実績数値は示されていない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「旧計画については「数値目標が未達成」と記載されているが、旧計画の最終年度目標との比較はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「旧中期経営計画期間中はコロナ禍と重なり」「掲げた事業戦略も最後まで完遂出来たとは言えません」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストと株価を意識した経営の実現への対応」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向は50～80％程度を目指します」「年に一回程度不定期に実施する予定です」「総還元性向は70～100％程度を目指します」「株主優待制度を拡充します」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「必要な設備更新投資を積極的に行います。（10年総額25億円程度）」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「NetDER 170％、160％、150％、サステナブルな将来イメージ90％」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「中国事業からの撤退（中国現地法人の清算）」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「静岡県所在の『サントムーン柿田川』」「10年総額25億円程度」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には市場規模または市場成長率の数値記載がない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ヘルスケア事業の譲受けやＭ＆Ａに取り組むことを検討します」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年4月から2027年3月の3年間」と年度別の損益計画は記載されているが、施策別ロードマップはない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本中期経営計画を決議いたしました」「積極的に行います」「取り組むことを検討します」「実際の業績は…予想数値と異なる可能性があります」」）