# ダイトウボウ（3202） 当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収への対応方針）の継続に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3202/disclosure/20240509586392
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-05-09
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3202

## 何が変わったか

旧買収防衛策を一部見直し、2024年6月24日開催予定の定時株主総会で承認されることを条件に、新たな買収への対応方針を継続することを取締役会で決議した。現時点で、特定の第三者から大規模買付行為の通告や提案はない。

## 会社が挙げた理由

社会・経済情勢の変化、買収防衛策をめぐる動向や議論、経済産業省の「企業買収における行動指針」を踏まえ、株主が買収提案を判断するための十分な情報と時間を確保し、企業価値と株主共同の利益を確保・向上させるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本プラン
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年5月9日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024年6月24日開催予定の定時株主総会終結の時を条件として継続予定
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を設置。委員は3名以上5名以下とし、本プラン導入時は3名を予定。社外取締役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通する者等から選任する。
- 実行の前提条件: 2024年6月24日開催予定の第204回定時株主総会における本プラン継続議案の承認
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「上場会社である当社の株式」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本プランは、継続時点において新株予約権の割当て等を行うものではありませんので、株主の皆様の権利関係に直接の影響はありません」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本プランは、継続時点において新株予約権の割当て等を行うものではありません」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「旧プランからの主な変更点」として「大規模買付行為等の定義や対象者…を一部変更」「新株予約権の要項を修正」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「現時点において、当社が大規模買付行為に関する提案を受けている事実はありません」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の企業価値の源泉」について当社グループの商業施設事業・ヘルスケア事業等は説明されているが、買収対象会社の説明ではない。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させるための取組み」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大規模買付行為後に意図する当社及び当社グループの事業計画…」は買付者に提供を求める情報として記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主の皆様に株券等の売却を事実上強制するおそれがあるもの」「株価の変動により相応の損害を被る可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2024年６月24日開催予定の当社第204回定時株主総会」「本定時株主総会において…承認されることを条件として、継続される」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「有効期間は、当該承認決議の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終了の時まで」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本定時株主総会において、本プランの継続に関する議案が承認されることを条件として、継続される」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置する」「委員は、３名以上５名以下」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 少数株主の同意要件（原文: 「「株主意思確認総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねる」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大規模買付行為後における顧客、取引先及び当社従業員等…に対する対応方針」は買付者に提供を求める情報として記載されている。」）