# ダイトウボウ（3202） 2024年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3202/disclosure/20240131523605
種別: 決算
開示日: 2024-02-06
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企業ページ: https://komori.app/company/3202

## 何が変わったか

中国子会社の営業停止と海外事業からの撤退により売上高は減少した一方、各事業の粗利率改善により営業利益以下の利益は大幅に増加しました。

## 会社が挙げた理由

中国の連結子会社の営業をほぼ停止したことが売上減少に影響しました。一方、各事業で粗利率が向上したほか、一部のコスト増を販売単価に転嫁できたことなどにより利益が改善しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":2906553,"unit":"千円","yoy_pct":-3.8}
- 営業利益: {"value":237350,"unit":"千円","yoy_pct":46.4}
- 経常利益: {"value":103359,"unit":"千円","yoy_pct":374.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":85350,"unit":"千円","yoy_pct":353.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":20243340,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4881261,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"修正前":"not_disclosed","修正後":"not_disclosed","変更額":"not_disclosed","変更率":"not_disclosed","単位":"not_disclosed","科目":"売上高・営業利益・経常利益・純利益"}
- 年間配当予想: {"前期実績":"not_disclosed","今期予想":"not_disclosed","変更額":"not_disclosed","変更率":"not_disclosed","単位":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"約14","unit":"百万円","注記":"減価償却費の追加等による計上額"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"中国の連結子会社（社数・社名は記載なし）"}
- 重要な後発事象: 2024年1月5日付で中国の連結子会社の清算を結了し、全ての海外事業から撤退した旨
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 中国の連結子会社の営業停止により売上高は減少したが、国内売上高は前年同期比5.2％増加。各事業の粗利率向上、一部コスト増の販売単価への転嫁、国内市況の回復などにより営業利益以下の利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想につきましては、最近の業績動向等を踏まえ、2023年５月10日発表の予想数値を変更しております。詳細につきましては、本日2024年２月６日公表の『通期業績予想の修正に関するお知らせ』をご覧下さい。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の詳細は別途公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」を参照するよう記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は29億６百万円（前年同期比3.8％減）」「営業利益は２億37百万円（前年同期比46.4％増）」「経常利益は１億３百万円（前年同期比374.6％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は85百万円（前年同期比353.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期比3.8％減、営業利益は前年同期比46.4％増です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益237,350千円、経常利益103,359千円、親会社株主に帰属する四半期純利益85,350千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2023年５月10日発表の予想数値を変更しております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示された本文・財務諸表・注記には、株主還元方針の数値目標の記載がありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税金等調整前四半期純利益の順に表示され、特別利益・特別損失の項目はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項なし。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「商業施設事業は売上高0.9％増・営業利益5.0％増、ヘルスケア事業は売上高11.3％増・営業損失12百万円、せんい事業は売上高36.9％減・営業利益7百万円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高3,021,636千円・営業利益162,150千円、当期は売上高2,906,553千円・営業利益237,350千円です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書、注記事項が記載されていますが、キャッシュ・フロー計算書は記載されていません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「撤退方針とした中国現地法人の営業をほぼストップしたため衣料部門において大幅な減収」「全ての海外事業から撤退いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「海外を除く国内売上高は…前年同期比5.2％増加」「資産除去債務を見直すこととし、減価償却費の追加等で約14百万円を計上」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「来館誘致の強化」「営業効率を高めることに注力」「一段の国内営業活動強化」「一部コスト増を販売単価に転嫁」「全ての海外事業から撤退」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果…業績は」と実績を断定する一方、「業績予想につきましては…予想数値を変更しております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）」および各業績の金額・前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安に伴う輸入物価の上昇」「中東地域をめぐる情勢」「金融資本市場の変動」「暖冬」「製造子会社がコスト高に苦しむ」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高・利益について前年同期比を示し、「前年同期比3.8％減」「前年同期比46.4％増」などと比較しています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年１月５日付で中国の連結子会社の清算を結了し、全ての海外事業から撤退いたしました。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「防衛産業の一端を担う官需ユニフォームの受注が順調に推移」とありますが、受注高・受注残高の金額は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「受注が順調」「来館誘致の強化」などの定性的説明はありますが、数値化された事業KPIは記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画ブレークスルー2024 ～PROGRESS IN THE NEW NORMAL～の最終年度となることを踏まえ諸課題達成に向けて取り組みました。」」）