# ダイトウボウ（3202） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3202/disclosure/20220507534592
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3202

## 何が変わったか

2022年3月期は、収益認識基準の適用で売上高の単純な前年同期比較ができないなか、営業利益は2.4％減、経常利益は292.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益は56.1％減となった。次期は売上高48億円、営業利益3億20百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の第5波・第6波で商業施設の利用が低迷し、前期の映画「鬼滅の刃」の反動減や営業時間短縮も影響した。ヘルスケア事業では対面販売が低迷し、繊維・アパレル事業では大口の期末入札案件が前期比で減少した。最終利益については、法人税等の負担や業績下振れリスクを勘案し、繰延税金資産40百万円を取り崩した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":4502252,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":247625,"unit":"千円","yoy_pct":-2.4}
- 経常利益: {"value":86015,"unit":"千円","yoy_pct":292.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":42834,"unit":"千円","yoy_pct":-56.1}
- １株当たり当期純利益: 1.43円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21.9,"前期末":20.9}
- 総資産: {"value":21113498,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4646942,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":516952,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-127967,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-632774,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1242958,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48,"unit":"億円","yoy_pct":6.6},"営業利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":29.2},"経常利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":62.8},"純利益":{"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":273.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":587976,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症第5波・第6波の影響、前期の映画『鬼滅の刃』の反動減、営業時間短縮、対面販売の低迷、大口の期末入札案件の減少が業績に影響した。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産40百万円の取崩し等も影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年３月期　決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は次期の見通しとして「売上高48億円」「営業利益３億20百万円」を記載しているが、当期の四半期進捗率は記載していない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益は「前期比2.4％減」、経常利益は「前期比292.5％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比56.1％減」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前連結会計年度と会計処理が異なるため、以下の経営成績に関する説明において売上高に関する増減額及び前年同期比（％）を記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益247,625千円、経常利益86,015千円、親会社株主に帰属する当期純利益42,834千円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期の営業利益は「３億20百万円（当期比29.2％増）」、当期営業利益は247,625千円と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書は経常利益の後に税金等調整前当期純利益、法人税等を記載しており、特別利益・特別損失の項目を記載していない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「提示された連結損益計算書および注記事項に、当期の減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「商業施設事業は「営業利益は７億73百万円（前期比1.5％減）」、ヘルスケア事業は「営業損失10百万円（前年同期は営業損失26百万円）と損失幅は縮小」、繊維・アパレル事業は「営業損失８百万円（前年同期は営業損失４百万円）と損失幅が拡大」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率の記載はなく、売上高について「前年同期比（％）を記載しておりません」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2021年３月期20.9」「2022年３月期21.9」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、５億16百万円のプラス（前期比42.5％減）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による国内市場における消費の陰り」「対面販売チャネルの販売が芳しくなく」「大口の期末入札案件が前期比落ち込んだ」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「繰延税金資産について「40百万円を取崩す」と記載され、各セグメントの売上高・利益も金額で示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の波状的な流行」「個人消費が持ち直したものの」「ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇」などと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は２億47百万円に留まりました」と記載し、見通しについて「回復が見込まれる」「次期の見通しは」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当期の対象期間は「自 2021年４月１日 至 2022年３月31日」、次期予想は売上高48億円、営業利益3億20百万円などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢やアジア・中近東などの地政学的リスクや、それらに伴う資源高が物価上昇圧力となるリスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の期首より、『収益認識に関する会計基準』等を適用」「前連結会計年度と会計処理が異なる」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項なし。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用したと記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項なし。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規取引先向けの受注を取るなど引き合いが増えた」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報には売上高、セグメント利益、資産、減価償却費などが記載されているが、財務諸表以外の数値KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今年度からスタートした『中期経営計画ブレークスルー2024』に基づき」「初年度となる当期は…計画を下回る結果」と記載されている。」）