# 日本毛織（3201） 連結子会社間の吸収合併及び連結子会社の商号変更について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3201/disclosure/20260924539633
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-25
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3201

## 何が変わったか

連結子会社のナカヒロが存続会社となり、アカツキ商事と佐藤産業を吸収合併する。合併に伴い、ナカヒロの商号を「株式会社ニッケメイト」に変更する予定。

## 会社が挙げた理由

少子化や需要構造の変化に対応し、グループ内ユニフォーム事業の意思決定を迅速化するとともに、業務の一元化による高効率な経営体制を構築するため。企画・生産から物流・アフターサービスまでを一気通貫で提供する事業体制へ転換し、競争力とグループ全体の収益性を高めることも目的としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併（吸収合併）
- 相手方の名称: アカツキ商事株式会社、佐藤産業株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社ナカヒロ（存続会社）、アカツキ商事株式会社（消滅会社）、佐藤産業株式会社（消滅会社）
- 対象会社の事業内容: {"株式会社ナカヒロ":"一般織物および二次製品の企画・販売、ユニフォーム関連雑貨の販売","アカツキ商事株式会社":"一般織物および二次製品の企画・販売、ユニフォーム関連雑貨の販売","佐藤産業株式会社":"官庁及び一般企業向けユニフォームの製造・卸売・販売"}
- 対象会社の所在地: {"株式会社ナカヒロ":"大阪府大阪市中央区","アカツキ商事株式会社":"東京都墨田区","佐藤産業株式会社":"東京都千代田区"}
- 対象会社の資本金: {"株式会社ナカヒロ":"100 百万円","アカツキ商事株式会社":"50 百万円","佐藤産業株式会社":"95 百万円"}
- 対象会社の設立年月日: {"株式会社ナカヒロ":"1894 年 5 月 16 日","アカツキ商事株式会社":"1967 年 11 月 27 日","佐藤産業株式会社":"1900 年 4 月 1 日"}
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 該当なし（当社100％子会社間の合併であり、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: なし（株式その他の金銭等の割当てなし）
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし（当社100％子会社間の合併であり、株式その他の金銭等の割当てなし）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"100%","change":"変動なし","change_rate":"0%","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026 年 9 月 25 日
- 契約締結日: 2026 年 9 月 25 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 12 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 商号：株式会社ニッケメイト（予定）、本店所在地：大阪府大阪市中央区瓦町三丁目 3 番 10 号、代表者：代表取締役 細田直樹、事業内容：一般織物及び二次製品の企画・販売、ユニフォーム関連雑貨の販売等、資本金の額：100 百万円、決算期：11 月 30 日、大株主：日本毛織株式会社（100％）。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「当社連結子会社である株式会社ナカヒロ」を存続会社とし、「アカツキ商事株式会社」及び「佐藤産業株式会社」を消滅会社とする吸収合併と記載されている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「本合併は当社の連結子会社間の合併」と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「各社の大株主について「日本毛織株式会社（100％）」、合併後の大株主についても「日本毛織株式会社（100％）」と記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「合併当事会社の概要に各社の大株主及び比率「日本毛織株式会社（100％）」、合併後の状況に大株主「日本毛織株式会社（100％）」と記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地として「大阪府大阪市中央区」「東京都墨田区」「東京都千代田区」が記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止、上場維持その他の上場市場への影響に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「グループ商社３社の経営統合」と記載される一方、「当社連結業績に与える影響は軽微」と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本合併は連結子会社間の合併であるため、当社連結業績に与える影響は軽微であります」と記載されている。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社連結業績に与える影響は軽微であります」と記載されている。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正または業績予想への織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…吸収合併を実施することを決議いたしましたので、お知らせいたします」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません」と記載されている。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、算定書その他の価額決定方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株式その他の金銭等の割当てはありません」と記載されている。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません」と記載され、合併比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社連結子会社である株式会社ナカヒロ」及び連結子会社間の合併と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社間の合併」と記載され、各社の大株主も「日本毛織株式会社（100％）」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「会社概要には資本金、発行済株式総数、決算期等はあるが、売上高、利益、純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、営業利益、当期純利益に関する記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「一般織物および二次製品の企画・販売、ユニフォーム関連雑貨の販売」及び「官庁及び一般企業向けユニフォームの製造・卸売・販売」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「意思決定の迅速化および業務の一元化による高効率な経営体制を構築」「事業の競争力強化とグループ全体の収益性向上を図って」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「企画・生産から物流・アフターサービスまでを一気通貫で提供するプラットフォーム型事業への転換を推進」と記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「少子化や需要構造の変化といったユニフォーム市場の環境変化」への言及はあるが、合併に伴うリスクに関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日及び合併契約締結日は「2026 年 9 月 25 日」、効力発生日は「2026 年 12 月 1 日（予定）」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「各社臨時株主総会は「2026 年 10 月 16 日（予定）」、効力発生日は「2026 年 12 月 1 日（予定）」と具体的な日付が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程には「各社臨時株主総会 2026 年 10 月 16 日（予定）」とあるが、実行の前提条件としての承認等は記載されていない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…実施することを決議」と記載され、独立した第三者の関与に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社100％子会社間の合併」と記載されているが、少数株主保護の手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併後の状況」として、商号「株式会社ニッケメイト（予定）」、代表者「代表取締役 細田直樹」、大株主「日本毛織株式会社（100％）」等が記載されている。」）