# 技術承継機構（319A） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/319A/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-14
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/319A
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVWW.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、堀越精機株式会社および株式会社大崎電業社を連結子会社に追加したほか、新たに設立した譲受のための特別目的会社4社を連結の範囲に含めています。また、2026年7月1日には三晃技研工業株式会社の全発行済株式（自己株式を除く）を取得することが後発事象として記載されています。

## 事業

当社グループは、製造業を中心とする中小企業の譲受・経営支援を通じ「製造業の技術を次世代につなぐ」というミッションの下、製造業・製造業関連事業の譲受を推進している。前連結会計年度第2四半期以降、譲受を7グループ追加し、寄与した業績により売上高・利益が前年同期比で増加。主要な譲受対象には堀越精機株式会社、株式会社大崎電業社、他7グループ（株式会社ミヤサカ工業、株式会社サンテック産業、株式会社神田鉄工所、株式会社アルファーシステム、株式会社山泰製作所、株式会社山泰鋳工所、株式会社多賀製作所、株式会社アドバンス）が含まれる。2026年7月1日には連結子会社NGTG20が三晃技研工業株式会社の全発行済株式を取得することを決定し、同日取得した（後発事象として記載）。また、2025年2月5日に東京証券取引所グロース市場へ上場し、同日付の新株式発行と、2025年4月30日を効力日とする資本金の減少を実施。資本金は末時点で10百万円、資本剰余金は2,004百万円となっている。中間期末の現金及び現金同等物は10,809百万円。財務諸表は中間連結財務諸表規則に基づき作成され、期中レビューを受けている。なお、当中間連結会計期間における事業の重要な変更はなく、主要な関係会社の異動として堀越精機株式会社及び株式会社大崎電業社を連結子会社としております。

## 数字

- 研究開発費: 1百万円
- 設備投資: 3億円
- フリーキャッシュフロー: 4億円

## セグメント

- 製造業関連事業 / 売上高 135億円 / 営業利益 21億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本中間報告書では、NGP（Growth Program）に基づく譲受企業へのDX・人材採用を含む経営支援方針が再確認され、三晃技研工業株式会社の株式取得（2026年7月1日）など譲受の拡大が明確化された。あわせて、2025年のグロース上場に伴う資金調達・資本金減少、および2026年3月の新株予約権決議が新規に確認できるため、関連エントリを追加した。

- + グロース上場と資金調達
- + 新株予約権によるインセンティブ付与

### 外部エクスポージャー

2026年8月14日提出書類において、経済産業省の中小M&Aガイドラインを含む政府方針が事業承継M&Aの増加に波及し得る点が新たに明示されたため、該当する外部エクスポージャーを追加した。

- + 中小M&Aガイドラインの影響

### 技術

本提出書類で、既存の「生産管理システム」および「DX推進と運用標準化技術」に関連する記載が追加された。また、譲受先の経営支援として「ウェブマーケティング」を活用する旨が新たに明示されたため新規エントリを追加する。

- + ウェブマーケティング運用

### 資本配分

当中間報告書（2026-08-14提出）において、既存のM&A関連エントリ（堀越精機、ミヤサカ工業、サンテック産業、神田鉄工所、アルファーシステム、山泰製作所・山泰鋳工所、多賀製作所、アドバンス）と資金関連エントリ（公募増資・新株発行、現金及び現金同等物）を追記。併せて、三晃技研工業の取得（2026-07-01）、大崎電業社の取得（2026-03-31）、新設特別目的会社4社の連結範囲追加、2026年3月の新株予約権付与、2025年4月の資本金減少（資本剰余金振替）を新規追加。

- + 大崎電業社の譲受（負ののれん）
- + 三晃技研工業の譲受
- + 特別目的会社4社の連結範囲追加
- + 新株予約権（2026年3月11日決議）
- + 資本金減少（資本剰余金振替）

### ケイパビリティ構築

本中間期の提出書類では、(1)既存の譲受先8社（堀越精機、ミヤサカ工業、サンテック産業、神田鉄工所、アルファーシステム、山泰製作所・山泰鋳工所、多賀製作所、アドバンス）への言及を追記した。(2)新たに株式会社大崎電業社（100%取得）および三晃技研工業株式会社（NGTG20経由で全株式取得）を能力獲得（譲受）として追加した。(3)IT活用（DX）として生産管理システム導入等を行う取り組みを新規追加した。(4)従業員および子会社取締役への新株予約権付与（インセンティブ設計）を新規追加した。

- + 生産管理システム導入
- + 新株予約権付与による動機付け
- + 株式会社大崎電業社の取得
- + 三晃技研工業の取得

## 会社自身の言葉

### 後発事象（株式取得の決定・取得）

- 「2026年7月1日には連結子会社NGTG20が三晃技研工業株式会社の全発行済株式を取得することを決定し、同日取得した（後発事象として記載）。」 — NGTG20による三晃技研工業の全株式取得決定・取得（後発事象）
- 「三晃技研工業株式会社の取得（2026年7月1日、現金対価、取得原価不明、100.00%議決権取得）。」 — 三晃技研工業の取得（2026年7月1日、現金対価、取得原価不明、議決権100%）

### 譲受・企業結合（取得内容・狙い・連結範囲）

- 「堀越精機株式会社の取得（株式取得、現金対価。取得日: 2026年1月16日、みなし取得日: 2026年1月1日、対価2,612百万円、取得原価2,612百万円、100.00%議決権取得、のれん1,590百万円、償却期間16年、均等償却）。」 — 堀越精機の取得（株式取得、対価・取得原価、議決権100%、のれん等）
- 「大崎電業社の取得（株式取得、現金対価。取得日: 2026年3月31日、対価256百万円、取得原価256百万円、100.00%議決権取得、負ののれん発生益450百万円、取得原価配分は取得日現在未了、償却期間等は後日整理）。」 — 大崎電業社の取得（株式取得、対価・取得原価、負ののれん発生益等）
- 「・ 大崎電業社の取得（株式取得、現金対価。取得日: 2026年3月31日、対価256百万円、取得原価256百万円、100.00%議決権取得、負ののれん発生益450百万円、取得原価配分は取得日現在未了、償却期間等は後日整理）。」 — 大崎電業社の取得内容の再掲（同一趣旨の要約）
- 「・ 堀越精機株式会社の取得（株式取得、現金対価。取得日: 2026年1月16日、みなし取得日: 2026年1月1日、対価2,612百万円、取得原価2,612百万円、100.00%議決権取得、のれん1,590百万円、償却期間16年、均等償却）。」 — 堀越精機の取得内容の再掲（同一趣旨の要約）
- 「「製造業の技術を次世代につなぐ」というミッションの下、製造業・製造業関連事業の譲受を推進。前期以降、幅広い需要を捉える事業構造が奏功し、譲受先グループの業績寄与によって増収増益を達成。」 — ミッションの下で譲受を推進し、譲受先の業績寄与で増収増益
- 「連結範囲の変更として、堀越精機株式会社、大崎電業社の株式取得および新設譲受の特別目的会社4社を連結範囲に含めた。」 — 連結範囲の変更（堀越精機・大崎電業社の取得、特別目的会社4社）
- 「・ 譲受先7グループの寄与（ミヤサカ工業、サンテック産業、神田鉄工所、アルファーシステム、山泰製作所、山泰鋳工所、多賀製作所、アドバンス）。」 — 譲受先7グループの寄与（譲受先列挙）
- 「主要な譲受対象には堀越精機株式会社、株式会社大崎電業社、他7グループ（株式会社ミヤサカ工業、株式会社サンテック産業、株式会社神田鉄工所、株式会社アルファーシステム、株式会社山泰製作所、株式会社山泰鋳工所、株式会社多賀製作所、株式会社アドバンス）が含まれる。」 — 主要な譲受対象の具体的列挙（堀越精機、大崎電業社、他7グループ）

### 経営支援・DX（IT活用と人材）

- 「IT活用（DX）停滞や人材不足といった課題に対して、生産管理システム導入やウェブマーケティング、各種転職媒体やエージェントを活用した積極的な採用を含む包括的な経営支援を提供し、それぞれの企業の強みを最大限に引き出すことで持続的成長を実現する方針。」 — DX停滞・人材不足への対応として、生産管理システムや採用施策等を含む支援方針
- 「IT活用（DX）推進、生産管理システム導入等を含む。新技術の社内導入を通じた生産性向上を重視。」 — 生産管理システム導入等のIT活用で生産性向上を重視
- 「2025年4月30日を効力日として資本金の額の減少を実施（931百万円をその他資本剰余金へ振替）」 — （資本政策）資本金の減少を行い、931百万円をその他資本剰余金へ振替

### 資本政策・上場・新株予約権（制度・決議）・政府方針・資金残高

- 「中間期末の現金及び現金同等物は10,809百万円。」 — 現金及び現金同等物の中間期末残高
- 「新株予約権の決議日: 2026年3月11日」 — 新株予約権の決議日（2026年3月11日）
- 「2025年2月5日に東京証券取引所グロース市場へ上場し、同日付の新株式発行と、2025年4月30日を効力日とする資本金の減少を実施。」 — 2025年2月5日にグロース上場し、新株発行と資本金減少を実施
- 「・ 新株予約権の決議日: 2026年3月11日
- 対象者: 当社従業員及び当社子会社取締役 12名
- 新株予約権の数: 118個
- 目的となる株式の種類・数: 普通株式 11,800株」 — 新株予約権の決議に関する付与対象者数と保有対象（当社従業員・子会社取締役12名）
- 「新株予約権の付与に関する人事情報
- 新株予約権の決議日: 2026年3月11日」 — 新株予約権の付与に関する人事情報（決議日等）
- 「中小企業の事業承継を促進する政府方針（経済産業省の中小M&Aガイドライン）に言及。政府による後押しもあり、今後は事業承継M&Aが増加すると想定。」 — 中小M&Aガイドライン等に言及し、事業承継M&A増加を想定