# 技術承継機構（319A） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/319A/disclosure/20260811517481
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
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企業ページ: https://komori.app/company/319A

## 何が変わったか

2026年中間期は、前年同期に譲り受けた7グループの業績が通期で寄与し始めたことなどから、売上高・営業利益・最終利益が大幅に増加した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

多様な事業ポートフォリオにより幅広い需要を捉えたことに加え、前連結会計年度第2四半期以降に譲受した7グループの業績が通期で寄与し始めたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":13486,"unit":"百万円","yoy_pct":140}
- 営業利益: {"value":2140,"unit":"百万円","yoy_pct":317.5}
- 経常利益: {"value":2086,"unit":"百万円","yoy_pct":299.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1573,"unit":"百万円","yoy_pct":444.9}
- １株当たり当期純利益: 177円81銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.9,"前期末":29.6}
- 総資産: {"value":35969,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10855,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1779,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1405,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1437,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10809,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":53.7},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","調整後EBITDA":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":38},"調整後当期純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":527,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":224,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":180,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":450,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":6,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":224,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":27,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["堀越精機株式会社","株式会社大崎電業社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年7月1日、連結子会社の株式会社NGTG20が三晃技研工業株式会社の全発行済株式（自己株式を除く）を取得した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 8,845,978株
- 期末自己株式数: 87株
- 業績の増減要因: 多様な事業ポートフォリオのもとで幅広い需要を捉える事業構造が奏功し、複数のグループ会社が好調な業績を維持したこと。加えて、前連結会計年度第2四半期以降に譲受した7グループの業績が通期で寄与し始めたこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高は「13,486」百万円、通期予想売上高は「23,000」百万円。対象期間は「2026年１月１日～2026年12月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は、売上高「140.0％増」、営業利益「317.5％増」、経常利益「299.8％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「444.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期5,619百万円から13,486百万円、営業利益は512百万円から2,140百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,140」百万円、経常利益「2,086」百万円、親会社株主に帰属する中間純利益「1,573」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当合計は「0.00」、2026年12月期予想の年間配当合計も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「635」百万円、内訳に「負ののれん発生益450」百万円。特別損失合計は「250」百万円、内訳に「減損損失224」百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失 224」百万円と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高は13,486百万円・営業利益は2,140百万円、前年同期は売上高5,619百万円・営業利益512百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期中間期 29.9％」「2025年12月期 29.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「1,779」百万円、前年同期「194」百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前連結会計年度第2四半期以降に譲受した7グループの業績が通期で寄与し始めたことにより、前年同期比で増収増益となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前連結会計年度第2四半期以降に譲受した7グループ」と記載されているが、当該要因別の金額寄与は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的に製造業・製造業関連事業の譲受を推進」「生産管理システム導入やウェブマーケティング…を活用した積極的な採用」「7グループの業績が通期で寄与」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同期比で増収増益となりました」とする一方、「更に増加していくと想定しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」。売上高「13,486百万円」、営業利益「2,140百万円」などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格高騰や人材不足等の影響が大きく、先行き不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規 2社」。また、「前連結会計年度第2四半期以降に譲受した7グループの業績が通期で寄与し始めた」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規 2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象　取得による企業結合（三晃技研工業株式会社）」および「2026年7月1日に…全発行済株式…を取得しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）