# 技術承継機構（319A） 当社連結子会社による三晃技研工業株式会社の株式の取得(連結子会社化)に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/319A/disclosure/20260630585292
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-01
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/319A

## 何が変わったか

当社の連結子会社である株式会社NGTG20が、三晃技研工業株式会社の発行済み株式を100％取得し、三晃技研工業を当社グループの完全子会社としました。取引は2026年7月1日に実行され、取得価額は非開示ですが、自己資金と金融機関借入で調達する予定です。

## 会社が挙げた理由

三晃技研工業のプリント基板関連の加工サービス、製造装置及び資材販売等は世界のものづくりを支える社会的意義の高い事業であり、次世代に承継すべき技術と判断したため。また、技術を持つ企業をグループに加えることで、強固な企業グループの構築を目指している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 三晃技研工業株式会社
- 対象会社の事業内容: プリント基板関連の加工サービス、製造装置及び資材販売等
- 対象会社の所在地: 大阪府大阪市
- 対象会社の資本金: 45 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1980 年 8 月 15 日
- 対象会社の売上高: 4,021 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: 504 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: 319 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 1,549 百万円（2026 年 3 月期）
- 取得価額: 相手先の強い要望により非開示とさせていただきます（直前連結会計年度末日の連結純資産の 15%以上）
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用につきましては未確定のため記載しておりません
- 対価の種類: 現金（自己資金及び金融機関からの借入で調達予定）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 67,320 株（議決権数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: 取得価額の一部を自己資金とし、一部を金融機関からの借入とする予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件に伴う当社の連結業績及び財務状況に与える影響は軽微であると見込んでいる。事業の大幅な状況変化により財務的影響が生じる場合には、明らかになった時点で速やかに開示する
- 取締役会決議日: not_disclosed（2026 年 7 月 1 日付で決定とあるが、取締役会決議日とは明記なし）
- 契約締結日: 2026 年 7 月 1 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 7 月 1 日（取引実行日）
- 価額算定の方法: 法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案し、当事者間の協議を経て決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社グループに参画する三晃技研工業を含む譲受先の経営支援を引き続き推進する。商号、代表者及び従業員の処遇については記載なし

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「発行済み株式の 100%（自己株式を除く）を取得し子会社化すること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「三晃技研工業株式会社の株式を取得し子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 67,320 株（議決権所有割合 100%）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 0株」及び「異動後の所有株式数 67,320 株（議決権所有割合 100%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「三晃技研工業株式会社（本社：大阪府大阪市）」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止または上場維持に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額につきましては…直前連結会計年度末日の連結純資産の 15%以上の額で譲受をしております」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件に伴う当社の連結業績及び財務状況に与える影響につきましては、軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正または業績予想への織り込みに関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「当社連結子会社による三晃技研工業株式会社の株式の取得(連結子会社化)に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、相手先の強い要望により非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案の上、当事者間の協議を経て、決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価額の調達については、一部を自己資金とし、一部を金融機関からの借入とする予定です」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本株式取得」及び「取得株式数 67,320 株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「一部を自己資金とし、一部を金融機関からの借入とする予定です」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「相手先の要望により、非開示とさせていただきます」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項なし」「人的関係 該当事項なし」「取引関係 該当事項なし」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「本件対象事業の最近 3 年間の経営成績及び財政状況」及び3期分の純資産、売上高、営業利益、当期純利益の表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「当期純利益「59 百万円」「120 百万円」「319 百万円」、営業利益「220 百万円」「258 百万円」「504 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 プリント基板関連の加工サービス、製造装置及び資材販売等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「次世代に繋ぐべきものと考え、株式を取得することにいたしました」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「三晃技研工業を含む譲受先の経営支援を引き続き推進」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各取引が本人取引か代理人取引かを再検討」及び「事業の大幅な状況変化により財務的影響が生じる場合」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「2026 年 7 月 1 日付で決定」「契約締結日 2026 年 7 月 1 日」「取引実行日 2026 年 7 月 1 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 67,320 株」「取引実行日 2026 年 7 月 1 日」及び「取得価額…非開示」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別委員会、フェアネス・オピニオンまたは独立アドバイザーに関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループに参画する三晃技研工業を含む譲受先の経営支援を引き続き推進」」）