# 技術承継機構（319A） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/319A/disclosure/20260515536073
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/319A

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高6,275百万円、営業利益906百万円となり、前年同期比でそれぞれ136.0％増、212.7％増となった。買収した7グループの業績寄与や、超伝導・半導体・AIデータセンター需要を背景に、連結業績が大幅に伸びた。

## 会社が挙げた理由

超伝導（核融合発電）、半導体、AIデータセンター需要等に牽引されて好調な会社が多かったことに加え、前連結会計年度第2四半期以降に譲受した7グループの業績が通期で寄与し始めたこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":6275,"unit":"百万円","yoy_pct":136}
- 営業利益: {"value":906,"unit":"百万円","yoy_pct":212.7}
- 経常利益: {"value":887,"unit":"百万円","yoy_pct":255.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1081,"unit":"百万円","yoy_pct":491.3}
- １株当たり当期純利益: 122.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.2,"前期末":29.6}
- 総資産: {"value":34760,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10247,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":53.7},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","調整後EBITDA":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":38},"調整後当期純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":258,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":180,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":450,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":6,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["堀越精機株式会社","株式会社大崎電業社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":8845978,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":87,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 超伝導（核融合発電）、半導体、AIデータセンター需要等に牽引されて好調な会社が多かったこと、前連結会計年度第2四半期以降に譲受した7グループの業績が通期で寄与し始めたこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は6,275百万円、通期予想売上高は23,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比136.0％増、営業利益は212.7％増、経常利益は255.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は491.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,659百万円から6,275百万円、営業利益は290百万円から906百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益906百万円、経常利益887百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,081百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金は合計0.00円、2026年12月期予想も合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計636百万円の内訳として負ののれん発生益450百万円、投資有価証券売却益180百万円を計上。特別損失合計は15百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、製造業の譲受及び経営支援の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高6,275百万円・営業利益906百万円、前年同期の売上高2,659百万円・営業利益290百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期29.2％、2025年12月期29.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前連結会計年度第2四半期以降に譲受した7グループの業績が通期で寄与し始めたことにより、前年同期比で増収増益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「好調な会社が多かったこと」「7グループの業績が通期で寄与し始めたこと」が記載されているが、要因別の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格高騰や人材不足」、自社施策として「積極的に製造業・製造業関連事業の譲受」「生産管理システム導入」「積極的な採用」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」の期間について、売上高6,275百万円、営業利益906百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格高騰や人材不足等の影響が大きく、先行き不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比で増収増益」と記載し、売上高等の前年同期比を示している。一方、連結範囲の重要な変更は「有」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社：堀越精機株式会社、株式会社大崎電業社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象：該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「譲受した7グループ」および「新規2社」と記載されている。」）