# 技術承継機構（319A） 連結子会社における財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/319A/disclosure/20260225569306
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-26
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企業ページ: https://komori.app/company/319A

## 何が変わったか

連結子会社のNGTG17が、堀越精機の株式取得資金に充てるため、21億円のシンジケートローン契約を締結することを決定しました。借入期間は10年で、財務制限条項と担保が付されています。

## 会社が挙げた理由

堀越精機株式会社の株式取得に要した資金に充当するため、金融機関から長期借入を行うものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結
- 発生日: 2026年2月26日（契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社NGTG17（連結子会社）、堀越精機株式会社（財務上の特約の対象）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 堀越精機株式会社の株式取得に要した資金への充当を目的として金融機関から長期借入を行うため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年12月連結業績及び財務状況
- 業績予想への影響: 本件に伴う当社の2026年12月連結業績及び財務状況への影響は軽微であると見込んでいる。大幅な状況変化により財務的影響が生じる場合は、明らかになった時点で速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 事業の大幅な状況変化により財務的影響が生じる場合には、明らかになった時点で速やかに開示する
- 続報の予定: 財務的影響が明らかになった時点で速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件に伴う当社の2026年12月連結業績及び財務状況に与える影響につきましては、軽微であると見込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「堀越精機の株式取得に要した資金への充当を目的として金融機関から長期借入を行うもの」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年12月連結業績及び財務状況に与える影響につきましては、軽微であると見込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「借入金額 21億円」及び「影響につきましては、軽微であると見込んでおります」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本契約の概要」及び「本契約に付された財務上の特約の内容」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「借入金額 21億円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社の2026年12月連結業績及び財務状況に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「契約締結日 2026年2月26日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社NGTG17」及び「堀越精機株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「借入金額 21億円」「契約締結日 2026年2月26日」「借入期間 10年」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「本契約の概要」に借入金額、契約締結日、借入期間などが記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「契約締結日 2026年2月26日」及び「借入金額 21億円」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2026年1月16日に開示しております『当社連結子会社による堀越精機株式会社の株式の取得(連結子会社化)に関するお知らせ』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は今回の契約締結決定を新たに知らせる内容である。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「財務的影響が生じる場合には、明らかになった時点で速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「締結することを2026年2月26日付で決定いたしました」及び「軽微であると見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「堀越精機の株式取得に要した資金への充当を目的として金融機関から長期借入を行う」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社NGTG17」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の表題および本文は「シンジケートローン契約の締結」を扱っている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文はローン契約の締結決定とその条件を記載しており、開示手続き上の問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式取得に要した資金への充当を目的として金融機関から長期借入を行う」」）