# 技術承継機構（319A） 当社連結子会社による株式会社山泰製作所及び有限会社山泰鋳工所の株式の取得 (連結子会社化)に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/319A/disclosure/20251001566196
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-10-01
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/319A

## 何が変わったか

当社の連結子会社である株式会社NGTG15が、株式会社山泰製作所と有限会社山泰鋳工所の発行済み株式をそれぞれ100％取得し、両社を子会社化しました。契約締結と取引実行はいずれも2025年10月1日です。

## 会社が挙げた理由

山泰製作所の精密切削加工・組立技術と山泰鋳工所の鋳造技術を、次世代に引き継ぐべき社会的意義の高い技術と判断したためです。また、両社を含む譲受先への経営支援を進め、強固な企業グループの構築を目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 相手先との協議の結果、非開示とさせていただきます。、相手先との協議の結果、非開示とさせていただきます。
- 対象会社の名称: 株式会社山泰製作所、有限会社山泰鋳工所
- 対象会社の事業内容: 精密切削加工・組立、鋳造
- 対象会社の所在地: 新潟県南魚沼市、埼玉県川口市
- 対象会社の資本金: 20 百万円、40 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1987 年 9 月 21 日、1960 年 6 月 21 日
- 対象会社の売上高: 1,008 百万円（2024 年 8 月期）、1,368 百万円（2025 年 5 月期）
- 対象会社の営業利益: 25 百万円（2024 年 8 月期）、107 百万円（2025 年 5 月期）
- 対象会社の当期純利益: 46 百万円（2024 年 8 月期）、79 百万円（2025 年 5 月期）
- 対象会社の純資産: 529 百万円（2024 年 8 月期）、336 百万円（2025 年 5 月期）
- 取得価額: 相手先の強い要望により非開示とさせていただきます。、相手先の強い要望により非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: [object Object]、[object Object]
- 議決権所有割合: [object Object]、[object Object]
- 資金の手当て: 一部を自己資金とし、一部を金融機関からの借入とする予定です。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件に伴う2025年12月連結業績及び財務状況への影響は、株式会社多賀製作所の株式取得の影響を含め現在精査中です。影響額を精査し、開示が可能となった時点で速やかに公表する予定です。
- 取締役会決議日: not_disclosed（2025年10月1日付で決定）
- 契約締結日: 2025 年 10 月 1 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年 10 月 1 日
- 価額算定の方法: 法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案の上、当事者間の協議を経て決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 新たに当社グループに参画する山泰製作所及び山泰鋳工所を含む譲受先の経営支援を引き続き推進すると記載されています。商号、代表者、従業員の処遇については not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「両社の発行済み株式の100%（自己株式を除く）を取得し子会社化すること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「新たに当社グループに参画する山泰製作所及び山泰鋳工所」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 196 株（議決権所有割合 100%）」「異動後の所有株式数 40,000 株（所有割合 100%）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 0株」「異動後の所有株式数 196 株（議決権所有割合 100%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「対象会社所在地は「新潟県南魚沼市」「埼玉県川口市」。取得相手先の住所は「相手先との協議の結果、非開示とさせていただきます。」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に上場廃止、上場維持または上場市場への影響に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「取得価額は「相手先の強い要望により非開示」。業績影響は「現在精査中」。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「影響につきましては…現在精査中であります。影響額を精査し、開示が可能となった時点で速やかに公表する予定です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取得価額・今後の見通しの記載に、のれんまたは特別損益に関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025 年 12月連結業績及び財務状況に与える影響…現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題および本文で「本株式取得」について「2025 年 10 月 1 日付で決定いたしましたので」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、相手先の強い要望により非開示とさせていただきます。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案の上、当事者間の協議を経て、決定しております。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価額の調達については、一部を自己資金とし、一部を金融機関からの借入とする予定です。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「発行済み株式の100%を取得し子会社化」と記載されています。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「一部を自己資金とし、一部を金融機関からの借入とする予定です。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「氏名 相手先との協議の結果、非開示とさせていただきます。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「取得相手先の概要で「資本関係 該当事項なし」「人的関係 該当事項なし」「取引関係 該当事項なし」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「両社について「当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状況（単体）」として3期分の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「山泰製作所の2024年8月期は営業利益25百万円、当期純利益46百万円。山泰鋳工所の2025年5月期は営業利益107百万円、当期純利益79百万円。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 精密切削加工・組立」「事業内容 鋳造」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「山泰製作所の精密切削加工・組立技術及び山泰鋳工所の鋳造技術は…次世代に繋ぐべきものと考え」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲受先の経営支援を引き続き推進するとともに」との記載にとどまっています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「影響につきましては…現在精査中であります。影響額を精査し」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「2025 年 10 月 1 日付で決定」「契約締結日 2025 年 10 月 1 日」「取引実行日 2025 年 10 月 1 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「当事者間の協議を経て、決定しております」「取引実行日 2025 年 10 月 1 日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に許認可、独占禁止法上の手続、株主総会承認等の条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額については「法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案」「当事者間の協議」と記載されていますが、第三者機関等への言及はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「発行済み株式の100%…を取得し子会社化」と記載されていますが、少数株主保護手続の記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲受先の経営支援を引き続き推進」と記載されている一方、商号・代表者・従業員の処遇に関する記載はありません。」）