# 技術承継機構（319A） 当社連結子会社による株式会社多賀製作所の株式の取得(連結子会社化)に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/319A/disclosure/20250918559272
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-09-18
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/319A

## 何が変わったか

当社の連結子会社が、株式会社多賀製作所の発行済み株式を100％取得し、完全子会社化することを決定しました。取得価額は23億79百万円で、2025年10月10日に実行する予定です。

## 会社が挙げた理由

自動車用ブレーキやEV部品向けの金属ばね製造技術を失わせず、次世代に引き継ぐことが主な理由です。取得後は、多賀製作所を含む譲受先への経営支援を続け、企業グループの構築を進めるとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社多賀製作所
- 対象会社の事業内容: 自動車用ブレーキ及び EV の金属ばね部品の製造
- 対象会社の所在地: 埼玉県さいたま市南区
- 対象会社の資本金: 45 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1958 年 6 月 27 日
- 対象会社の売上高: 2,805 百万円（2024 年 12 月期、単体）。参考：子会社数値を合算した簡便連結数値は4,855 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: ▲23 百万円（2024 年 12 月期、単体）。参考：簡便連結数値は143 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 62 百万円（2024 年 12 月期、単体）。参考：簡便連結数値は160 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 1,621 百万円（2024 年 12 月期、単体）。参考：簡便連結数値は4,600 百万円（2024 年 12 月期）
- 取得価額: 2,379 百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 90,147 株（議決権の数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%（異動前所有株式数0株）","revised_forecast":"100%","change":"100ポイント増","change_rate":"100%","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: 一部を自己資金とし、一部を金融機関からの借入とする予定
- のれんの金額: 負ののれんが発生する見込み。金額は非開示
- 特別損益の金額: 負ののれんを特別利益として計上する見込み。金額および計上四半期はnot_disclosed
- 業績への影響: 2025年12月期連結業績および財務状況へのその他の影響を含め、現在精査中。影響額を精査し、開示可能となった時点で公表予定
- 取締役会決議日: 2025年9月18日
- 契約締結日: 2025年9月18日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2025年10月10日（予定）
- 価額算定の方法: 法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案の上、当事者間の協議を経て決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社グループに参画する多賀製作所を含む譲受先の経営支援を引き続き推進
- answers: not_applicable

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社多賀製作所の発行済み株式の100%を取得し子会社化すること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「発行済み株式の100%を取得し子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 90,147 株（所有割合 100%）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 0株」および「異動後の所有株式数 90,147 株（所有割合 100%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「対象会社の所在地は「埼玉県さいたま市南区別所二丁目６番４号」。一方、取得相手先の住所は「相手先との協議の結果、非開示とさせていただきます。」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の上場状況または上場廃止に関する明示的な記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得株式数 90,147 株」「取得価額 2,379 百万円」「所有割合 100%」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「負ののれんが発生し特別利益として計上する見込みでありますが、その他の影響も含め現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「負ののれんが発生し特別利益として計上する見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はなく、「影響額を精査し、開示が可能となった時点で速やかに公表する予定」とされています。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「当社連結子会社による株式会社多賀製作所の株式の取得(連結子会社化)に関するお知らせ」で、「2025年9月18日付で決定」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 2,379 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案の上、当事者間の協議を経て、決定しております。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価額 2,379 百万円」および「一部を自己資金とし、一部を金融機関からの借入とする予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名称は「本株式取得」で、比率に関する記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「一部を自己資金とし、一部を金融機関からの借入とする予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「氏名 相手先との協議の結果、非開示とさせていただきます。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項なし」「人的関係 該当事項なし」「取引関係 該当事項なし」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状況（単体）」として2022年、2023年、2024年12月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「当期純利益は「82 百万円」「113 百万円」「62 百万円」、2024年12月期の営業利益は「▲23 百万円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自動車用ブレーキ及び EV の金属ばね部品の製造」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「多賀製作所の自動車用ブレーキ及び EV 部品へ使われる金属ばね製造技術は、世界のものづくりを下支えする社会的意義の高いものであり、次世代に繋ぐべきものと考え」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「多賀製作所を含む譲受先の経営支援を引き続き推進」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「その他の影響も含め現在精査中」「影響額を精査し、開示が可能となった時点で速やかに公表する予定」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日 2025年9月18日（予定）」「取引実行日 2025年10月10日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「2,379 百万円」、所有割合は「100%」、契約締結日および取引実行日も具体的に記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する明示的な記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別委員会、第三者委員会、フェアネス・オピニオンまたは独立アドバイザーに関する記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護の手続に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新たに当社グループに参画する多賀製作所を含む譲受先の経営支援を引き続き推進」」）