# 技術承継機構（319A） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/319A/disclosure/20250210567677
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/319A

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高が18.5％増、営業利益が72.6％増となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は負ののれん発生益の減少などにより44.1％減少した。2025年12月期は、売上高11,600百万円、調整後EBITDA2,400百万円、調整後当期純利益1,200百万円を予想している。

## 会社が挙げた理由

既存譲受企業における製品販売の強化やコスト削減により売上高・営業利益が増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は負ののれん発生益が減少したことなどにより減少した。今後は、新規譲受とグループ企業への業務プロセス改善、ITや採用手法の導入により成長を目指すとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":11051,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}
- 営業利益: {"value":1517,"unit":"百万円","yoy_pct":72.6}
- 経常利益: {"value":1548,"unit":"百万円","yoy_pct":67.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":901,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.1}
- １株当たり当期純利益: 114.30円
- 売上高営業利益率: 13.7
- 自己資本比率: {"当期末":25.2,"前期末":20.4}
- 総資産: {"value":15516,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4002,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1893,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-169,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-505,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5665,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11600,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","調整後EBITDA":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"調整後当期純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":542,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":213,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":34,"単位":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","金額":107,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":1,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":213,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":14,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社ティオック"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2025年2月5日の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う一般募集による新株式745,000株の発行と、オーバーアロットメントに関連する第三者割当増資による新株式発行を記載している。一般募集の払込は2025年2月4日に完了し、資金使途はM&A待機資金である。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 7882778
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 既存譲受企業において取り組んできた製品販売の強化やコストの削減により、売上高と営業利益が増加した。親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益が減少したこと等により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、「１．2024年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「３．2025年12月期の連結業績予想」には「売上高」「調整後EBITDA」「調整後当期純利益」が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2024年12月期は売上高18.5％増、営業利益72.6％増、経常利益67.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益44.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「11,051百万円（前期比18.5％増）」、営業利益は「1,517百万円（同72.6％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,517百万円、経常利益1,548百万円、親会社株主に帰属する当期純利益901百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「翌期予想の項目は「売上高」「調整後EBITDA」「調整後当期純利益」であり、営業利益は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金「0.00」、2025年12月期(予想)の年間配当金「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況の配当性向と純資産配当率は「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は「減損損失213百万円」「特別損失合計227百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失213百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは製造業関連事業の単一セグメントです。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年12月期「13.7％」、2023年12月期「9.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「25.2％（前連結会計年度は20.4％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は1,893百万円となり、前連結会計年度に比べ704百万円増加しました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「既存譲受企業において取り組んできた製品販売の強化やコストの削減により売上高11,051百万円、営業利益1,517百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「製品販売の強化やコストの削減」「負ののれん発生益が減少したこと等」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的に製造業のM&Aを推進」「製品販売の強化やコストの削減」「ITや採用手法の導入により、さらなる成長を目指しております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年12月期連結業績予想は…となる見通し」「実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年12月31日」の実績として売上高11,051百万円、営業利益1,517百万円等を記載し、2025年12月期予想も示している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「上記の予想数値には新たな譲受（M&A）による影響は一切考慮されておりません。新たな譲受を決定した場合は…予想数値を変更する予定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社ティオック」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「(重要な後発事象)（一般募集による新株式の発行）」「（第三者割当増資による新株式の発行）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）