# 技術承継機構（319A） 上場申請のための半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/319A/disclosure/20241227545982
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-12-27
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/319A

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、2024年1月から6月までの連結業績・財務状態を報告した。期間中には株式会社ティオックを子会社化し、提出後には種類株式の整理と株式併合も実施した。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請に必要な半期報告の提出。株式会社ティオックの取得については、事業を継続・発展させ、企業間の相乗効果を生み出し、競争力のある企業グループへ成長すること、および同社の製造技術に社会的意義があることを理由としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための半期報告書
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年12月27日（提出日）
- 実施日: 2024年12月27日（提出済み）
- 対象期間: 第7期中（2024年1月1日から2024年6月30日まで）
- 金額: 売上高5,373,018千円、営業利益780,419千円、経常利益811,042千円、親会社株主に帰属する中間純利益640,802千円、資産合計15,369,779千円、純資産合計3,733,511千円、取得原価250,000千円、負ののれん発生益107,286千円
- 数量・規模: 株式会社ティオックの議決権比率100.00％、研究開発費21,656千円、株式併合5株を1株、株式併合後の発行済株式総数7,882,778株
- 業績への影響: 当中間連結会計期間の売上高等を報告。A種優先株式及び無議決権株式の取得・消却による翌期の連結会計年度の損益に与える影響はありません。
- 理由: 新規上場申請に必要な半期報告。ティオックの取得は、事業の継続・発展、企業間の相乗効果、競争力のある企業グループへの成長、同社の製造技術の社会的意義を理由とする。株式併合等は投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案し、投資単位を適切な水準に調整する目的。
- 根拠となる規則: 東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の5－6、会社法第178条
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は5,373,018千円。株式会社ティオックを株式の取得により子会社化。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「提出書類は「新規上場申請のための半期報告書」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高5,373,018千円、営業利益780,419千円、経常利益811,042千円、親会社株主に帰属する中間純利益640,802千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「提出先は株式会社東京証券取引所。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「中間会計期間は2024年1月1日から2024年6月30日。提出日は2024年12月27日。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高、経常利益、純資産額、営業活動によるキャッシュ・フロー等を記載。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「太陽有限責任監査法人による期中レビュー及び監査を受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「被取得企業の名称 株式会社ティオック。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「該当する約束の記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための半期報告書」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「純資産合計は620,831千円増加。財務活動によるキャッシュ・フローは433,753千円の支出。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「中間会計期間は2024年1月1日から2024年6月30日。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「事業内容について「重要な変更はありません」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「企業結合日は2024年1月31日。株式併合の効力発生日は2024年11月1日。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2024年12月27日、企業結合日2024年1月31日、効力発生日2024年11月1日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2024年3月29日開催の定時株主総会並びに臨時取締役会、2024年10月31日開催の臨時株主総会。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「子会社化し、連結の範囲に含めております」「取得及び自己株式の消却を行いました」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「企業結合日、取得議決権比率、株式併合の効力発生日を記載。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループの中間連結財務諸表及び連結の範囲を記載。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「中間連結会計期間（自2024年1月1日至2024年6月30日）。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後は政府による後押しも加わって、事業承継M&Aは更に増加していくと想定しております」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項に基づく旨を記載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「強固な企業グループを構築」「海外市場においても比較優位を発揮できる高い競争力を持つ企業グループへと成長していくことを目指しております」。」）