# 技術承継機構（319A） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/319A/disclosure/20241227545981
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-12-27
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/319A

## 何が変わったか

2024年1月から3月までの第1四半期の業績・財政状態を報告した。新たに株式会社ティオックを取得して子会社化し、連結対象に加えた。

## 会社が挙げた理由

事業承継問題を背景にM&Aが増加すると想定される中、引継ぎ手のいない中小製造業の事業継続と成長、企業間の相乗効果、信号・保安装置の製造技術を次世代につなぐことを目的として株式会社ティオックを取得した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第７期第１四半期連結累計期間の業績及び株式会社ティオックの子会社化
- 決定機関: 定時株主総会及び臨時取締役会（S種優先株式の取得・消却）；取締役会（株式会社ティオックの株式取得）
- 決定日: 2024年1月31日（企業結合日）；2024年3月29日（S種優先株式の取得・消却）
- 実施日: 2024年1月31日（株式会社ティオックの取得、実績）；2024年3月29日（S種優先株式の取得・消却、実績）
- 対象期間: 2024年1月1日から2024年3月31日まで
- 金額: 売上高 2,564,434千円；営業利益 397,097千円；経常利益 420,782千円；親会社株主に帰属する四半期純利益 381,549千円；株式会社ティオック取得原価 250,000千円；取得関連費用 25,800千円；負ののれん発生益 107,286千円；S種優先株式取得価額総額 50,000千円
- 数量・規模: 株式会社ティオックの議決権比率100.00％；新たに子会社1社を取得；S種優先株式2,500,000株を取得・消却
- 業績への影響: 株式会社ティオックを2024年2月1日から3月31日まで連結。負ののれん発生益107,286千円を計上。
- 理由: 引継ぎ手のいない中小製造業の事業を継続し、譲受企業の永続的な発展と企業同士の相乗効果を生み出すため。また、信号・保安装置の製造技術を次世代につなぐため。
- 根拠となる規則: 東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項；金融商品取引法第193条の2第1項；会社法第178条
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: 記載なし

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は2,564,434千円、経常利益は420,782千円、株式会社ティオックの取得原価は250,000千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『主要な経営指標等の推移』『四半期連結財務諸表』『株主資本の著しい変動』。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「『営業利益397,097千円』『経常利益420,782千円』『親会社株主に帰属する四半期純利益381,549千円』『負ののれん発生益107,286千円』。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「『株式会社ティオックの株式を取得』『企業同士の相乗効果を生み出す』。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『企業結合日2024年1月31日』『取得した議決権比率100.00％』『取得原価250,000千円』。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高、利益、資産合計、負債合計、取得株式数、取得原価等。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『太陽有限責任監査法人による四半期レビュー及び監査を受けております』。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『被取得企業の名称 株式会社ティオック』。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「将来の履行約束に該当する記載なし。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『当第1四半期連結会計期間において、株式会社ティオックを株式の取得により子会社化』。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「『親会社株主に帰属する四半期純利益381,549千円』『新たに子会社として1社を譲受』。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した』。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「『第７期第１四半期』『四半期会計期間』。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『事業の内容について、重要な変更はありません』。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『企業結合日2024年1月31日』『同日に優先株式の取得及び自己株式の消却を行いました』。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2024年1月31日』『2024年3月29日』。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2024年3月29日開催の定時株主総会並びに臨時取締役会』『2024年10月16日開催の取締役会決議』。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『子会社化し、連結の範囲に含めております』『取得原価250,000千円』。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『企業結合日2024年1月31日』『取得した議決権比率100.00％』。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループの事業は…単一セグメント』『新たに子会社として1社を譲受』。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「『譲受企業の永続的な発展』および『連結の範囲に含めております』。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『事業承継M&Aは更に増加していくと想定』『企業グループへと成長していくことを目指しております』。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『提出先 株式会社東京証券取引所』『有価証券上場規程第216条第6項』。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「『第6期第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していない』『四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『強固な企業グループを構築』『海外市場においても比較優位を発揮できる高い競争力を持つ企業グループへと成長』。」）