# 技術承継機構（319A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/319A/disclosure/20241227545978
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-12-27
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/319A

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場申請に必要な有価証券報告書を提出した。過去の事業実績、財務情報、リスク、株式情報などを開示している。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の提出
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年12月27日（提出日・実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 連結子会社等10社の譲受、従業員556名（2024年11月30日現在）、発行済株式総数7,882,778株
- 業績への影響: 過去の業績として、2023年12月期の売上高9,327百万円、営業利益879百万円、経常利益926百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,613百万円を記載。上場申請自体による業績影響はnot_disclosed
- 理由: 新規上場申請のため
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所グロース市場への上場を予定。上場時期の具体的な年月日はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高 9,327百万円」「営業利益 879百万円」「経常利益 926百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 1,613百万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2024年12月27日」「決算年月 2023年12月」「売上高 9,327百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高 9,327百万円」「総資産額 14,749百万円」「発行済株式総数 7,882,778株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「太陽有限責任監査法人により監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「５ 経営上の重要な契約等 該当事項はありません。」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「東京証券取引所グロース市場への上場を予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文中に過去の適時開示の日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2024年12月27日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「【提出日】2024年12月27日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上場を予定しており」「新規上場時において25.72％にとどまる見込み」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」「東京証券取引所グロース市場への上場を予定」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ(当社及び連結子会社)」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「TOSHIMA(THAILAND)CO.,LTD.」「当社は、タイに子会社を有し、海外における事業を展開しております。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「目次に「企業情報」「事業の状況」「設備の状況」「提出会社の状況」「経理の状況」「株式公開情報」等を記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「非連続的な成長を目指します」「更なる成長を目指したいと考えております」」）