# 中長期業績連動の株式報酬と株主との利益共有｜綿半ホールディングス（3199）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「報酬体系の概要は、中長期的な業績と連動し、株主との利益共有を図れる株式報酬を含む報酬体系であります。」 — 役員報酬について、中長期業績との連動及び株主との利益共有を図る株式報酬を含む方針を初めて明示している。 (https://komori.app/company/3199/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「なお、2019年６月25日の定時株主総会に議案『譲渡制限付株式報酬制度（以下「ＲＳ」）の導入』を上程しており、承認後、固定報酬の一部を株式報酬（ＲＳ）とすることにより、より株主目線にたった経営を目指します。」 — 中長期業績と株主との利益共有を意図した株式報酬方針について、譲渡制限付株式報酬制度の導入議案を株主総会へ上程する段階に進んでいる。 (https://komori.app/company/3199/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 達成 「2019年７月19日開催の取締役会決議により、2019年８月９日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。」 — 前期に導入議案を上程していた譲渡制限付株式報酬について、取締役会決議に基づく新株式発行が実施された。 (https://komori.app/company/3199/filing/2019-q1)
- FY2021-Q2 前進 「譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。」 — 2020年7月28日付で譲渡制限付株式報酬として25,640株を発行し、社外取締役を除く取締役4名に割り当てた。 (https://komori.app/company/3199/filing/2020-q2)
- FY2021 再定義 「2019年６月25日開催の定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いただきましたが、監査等委員会設置会社へ移行に伴い、これを廃止し、報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役（監査等委員である取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く）と株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、新たに取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いただいております。」 — 監査等委員会設置会社への移行に伴い従来制度を廃止し、対象取締役を改めた新たな譲渡制限付株式報酬制度へ整理している。 (https://komori.app/company/3199/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月21日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数は41,352株増加し、発行済株式総数は19,857,426株となっております。」 — 監査等委員会設置会社への移行後の報酬制度に関し、譲渡制限付株式報酬として41,352株を発行した実績を開示している。 (https://komori.app/company/3199/filing/2021-q1)
- FY2023-Q1 前進 「2022年６月24日開催の取締役会決議により、2022年７月22日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数は37,008株増加し」 — 譲渡制限付株式報酬として37,008株を発行し、株主との価値共有を意図した報酬制度の運用を継続・具体化している。 (https://komori.app/company/3199/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「2022年６月24日開催の取締役会決議により、2022年７月22日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数は37,008株増加し、発行済株式総数は19,894,434株となっております。」 — 譲渡制限付株式報酬として37,008株を発行した実績を株式状況の注記で再掲している。 (https://komori.app/company/3199/filing/2022-q2)
- FY2024-Q1 前進 「2023年６月23日開催の取締役会決議により、2023年７月21日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数は36,762株増加し、発行済株式総数は19,931,196株となっております。」 — 譲渡制限付株式報酬として36,762株を発行し、中長期的な企業価値と株主との価値共有を意図した報酬制度の運用を継続している。 (https://komori.app/company/3199/filing/2023-q1)
- FY2025-H1 前進 「2024年６月28日開催の取締役会決議により、2024年７月26日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数は27,744株増加し、発行済株式総数は19,958,940株となっております。」 — 譲渡制限付株式報酬として27,744株を取締役3名に発行し、株主との価値共有を意図した報酬制度の運用を継続している。 (https://komori.app/company/3199/filing/2024-h1)
- 2026-05-29 前進 「当事業年度における取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名に対する譲渡制限付株式として当事業年度に費用計上した額48百万円を含んでおります。」 — 取締役4名に対する譲渡制限付株式報酬について、48百万円の費用計上及び29,410株の割当実績を記載している。 (https://komori.app/company/3199/disclosure/20260528552036)
- FY2026 前進 「自己株式の処分(譲渡制限付株式報酬)　29,410　47」 — 譲渡制限付株式報酬として自己株式29,410株、47百万円を処分し、株主との価値共有を意図した報酬制度の運用を継続している。 (https://komori.app/company/3199/filing/2025-fy)
- 2026-06-26 前進 「当社は、本日の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役５名に対し、金銭報酬債権合計 59,999,940 円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議し、同じく本日の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役５名が、当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式 42,735 株（以下、「本割当株式」といいます。）を処分することを決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、対象取締役5名への自己株式42,735株の処分を決議しており、中長期的な企業価値向上と株主との価値共有を目的とする報酬制度の運用を具体化している。 (https://komori.app/company/3199/disclosure/20260626581161)
- 2026-06-29 再掲 「報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」 — 譲渡制限付株式報酬を企業価値向上と株主との価値共有の手段とする方針を再確認している。 (https://komori.app/company/3199/disclosure/20260629582710)
- 2026-07-24 前進 「当社は、2026 年６月 26 日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式としての自己株式の処分について、本日、払込手続きが完了しましたので、下記の通りお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬について、取締役5名に対する自己株式42,735株、処分総額59,999,940円の払込手続き完了を開示し、制度運用を具体的に進めている。 (https://komori.app/company/3199/disclosure/20260724598942)