# 綿半ホールディングス（3199） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3199/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3199
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFE5.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がそれぞれ前年同期比で増減したほか、建設事業では東陽興業株式会社を連結子会社化し、負ののれん発生益を計上しました。あわせて、当社は観光事業に参入するため、綿半リゾートを設立し、宿泊施設を取得しました。

## 事業

綿半ホールディングスは、中間連結期間において、グループ全体が小売事業・建設事業・貿易事業を主体に事業を展開しています。小売事業ではスーパーセンター・ホームセンター・食品スーパー・ドラッグストア・インターネット通販を含む多様な業態を運営。建設事業では屋根外装改修・自走式立体駐車場・鐵構・木造建築等を手掛け、長野県を基軸にグループシナジーを活用した展開を行っています。貿易事業は天然由来の医薬品・化粧品・食品原料の輸入販売・不妊治療薬の原薬製造等を実施。また、2026年9月には東陽興業株式会社の全株式を取得して連結子会社化しており、建設事業領域の事業体制を強化しています。2027年春に運用開始予定の低温物流センターの建設も進捗しています。経営方針は「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」ことで、各事業分野の成長と競争力の強化を図っています。

## 数字

- 研究開発費: 38百万円
- 設備投資: 14億円
- フリーキャッシュフロー: -30億円

## セグメント

- 小売事業 / 売上高 393億円 / 営業利益 10億円
- 建設事業 / 売上高 216億円 / 営業利益 5億円
- 貿易事業 / 売上高 33億円 / 営業利益 3億円
- その他 / 売上高 12億円 / 営業利益 1億円
- 計 / 売上高 655億円 / 営業利益 19億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で、低温物流センター（飯田市）の建設進捗が明記されたため既存エントリを更新。あわせて、東陽興業の連結子会社化および綿半リゾートの設立・宿泊施設取得（恵山、龍峡亭）が新たに明示されたため関連する供給（施工/販路）依存を追加。

- + 東陽興業 工事サービス
- + ユルイの宿 恵山
- + 龍峡亭（おやど）

### 戦略的賭け

本書類では、既存の低温物流関連計画（飯田市）への言及と、(1)東陽興業の全株式取得による建設領域の体制強化、(2)綿半リゾートの設立および宿泊施設取得による観光事業参入が新たに記載されたため、既存エントリの追記と2件の新規エントリ追加を行う。

- + 綿半リゾート設立と宿取得
- + 東陽興業の全株式取得

### 外部エクスポージャー

本提出書類では地政学・通商政策、エネルギー/原材料価格、薬価改定、為替、需要環境（物価・物流費・販売競争）、気候変動・人口動態・労働市場が外部要因として言及された。既存エントリは当該記載を追記し、地政学面では中東情勢悪化に関する新規エントリを追加した。

- + 中東情勢悪化による地政学リスク

### 製品

本書類（提出日2026-11-12）で、新たに低温物流センター（飯田市・2027年春運用開始予定）、観光事業としての旅館施設2件の取得、ならびに東陽興業の連結子会社化による建設関連サービス体制強化が明示されたため、該当する製品・サービスを新規追加する。既存42件の品目は本書類中に新情報として言及が確認できなかったため、更新は行わない。

- + 低温物流センター飯田拠点
- + ユルイの宿恵山
- + 秘境のおやど龍峡亭
- + 東陽興業の電気工事等

### 技術

本提出書類では、既存の技術正準エントリに対する新規言及は確認できなかった。一方で、2027年春の運用開始予定として「低温物流センター」の建設進捗が明示されているため、新規の技術エントリとして追加する。

- + 低温物流センター運用基盤

### 資本配分

提出書類（2026-11-12）により、既存の低温倉庫新設・設備投資総額・研究開発費・配当（株主還元）への追記を行うとともに、東陽興業の全株式取得、借入金の増減と返済、綿半リゾートによる宿泊施設取得を新規追加した。

- + 東陽興業の全株式取得
- + 借入金の増減と返済
- + 綿半リゾート宿泊施設取得

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-11-12）において、新たに東陽興業株式会社の全株式取得による子会社化、低温物流センター建設（2027年春稼働予定）、綿半リゾート株式会社の設立と宿泊施設取得、研究開発投資額（38百万円）が能力構築として確認できたため、4件を新規追加した。既存の正準エントリは当該書類内での言及が確認できなかった。

- + 東陽興業の全株式取得
- + 低温物流センター建設（飯田市）
- + 綿半リゾート設立と宿取得
- + 研究開発投資38百万円

## 会社自身の言葉

### 建設・事業体制（東陽興業、低温物流）

- 「被取得企業の名称：東陽興業株式会社。事業内容：電気工事、電気通信工事、管工事、消防施設工事等。取得日：2026年9月24日（みなし取得日2026年9月30日）。」 — 東陽興業の取得（名称・事業内容・取得日等）。
- 「低温物流センターの建設を長野県飯田市で進めており、2027年春の運用開始予定。」 — 低温物流センターを長野県飯田市で建設し、2027年春の運用開始予定。
- 「2026年9月には東陽興業株式会社の全株式を取得して連結子会社化しており、建設事業領域の事業体制を強化しています。」 — 東陽興業を全株式取得して連結子会社化し、建設事業体制を強化した旨。
- 「低温物流センターの建設を長野県飯田市で進めており、2027年春の運用開始予定。工事の進捗は順調とされている。」 — 低温物流センターの建設を進めており、2027年春の運用開始予定・進捗は順調。
- 「2026年9月24日、東陽興業株式会社の全株式を取得して連結子会社化」 — 東陽興業の全株式取得を行い連結子会社化した旨。
- 「被取得企業の名称：東陽興業株式会社。事業内容：電気工事、電気通信工事、管工事、消防施設工事等。取得日：2026年9月24日（みなし取得日2026年9月30日）。取得対価：現金1,740百万円。取得関連費用：アドバイザリー費用58百万円。負ののれん発生益367百万円。」 — 東陽興業取得の内容（事業内容、対価、関連費用、負ののれん発生益等）。
- 「2027年春に運用開始予定の低温物流センターの建設も進捗しています。」 — 2027年春に運用開始予定の低温物流センター建設が進捗している旨。

### 観光事業（綿半リゾート、施設取得）

- 「長野県阿智村の昼神温泉 ユルイの宿 恵山および長野県飯田市の秘境のおやど 龍峡亭を取得。」 — 昼神温泉 ユルイの宿 恵山および秘境のおやど 龍峡亭の取得。
- 「2026年6月に綿半リゾート株式会社を設立し、長野県阿智村の昼神温泉 ユルイの宿 恵山および長野県飯田市の秘境のおやど 龍峡亭を取得。」 — 綿半リゾートを設立し、昼神温泉の宿・龍峡亭を取得した旨。
- 「2026年6月に綿半リゾート株式会社を設立し、長野県阿智村の昼神温泉 ユルイの宿 恵山および長野県飯田市の秘境のおやど 龍峡亭を取得。地域事業者・自治体と協力して観光基盤の維持・強化と地域価値の向上を図る。」 — 綿半リゾート設立・宿泊施設取得と、地域事業者・自治体と連携した取組み。
- 「昼神温泉 ユルイの宿 恵山を取得」 — 昼神温泉 ユルイの宿 恵山の取得。
- 「秘境のおやど 龍峡亭を取得」 — 秘境のおやど 龍峡亭の取得。

### 外部環境・リスク（規制・地政学・為替・コスト・景気）

- 「薬価改定の影響など、規制動向の影響が見込まれる可能性。」 — 薬価改定など規制動向の影響が見込まれる可能性。
- 「エネルギー価格・原材料価格の高騰が継続的に影響。」 — エネルギー価格・原材料価格の高騰が継続的に影響。
- 「景気の回復局面はあるものの、物価上昇・物流費等のコスト上昇・販売競争等により需要環境は不透明。」 — 物価上昇・物流費等のコスト上昇・販売競争等により需要環境が不透明。
- 「急激な為替変動リスクの可能性。」 — 急激な為替変動リスクの可能性。
- 「中東情勢の悪化等による影響、米国の通商政策など外部の地政学的・政策動向。」 — 中東情勢の悪化、米国の通商政策など地政学的・政策動向の影響。
- 「気候変動・人口動態・労働市場等の外部要因に関連する機会・リスク。」 — 気候変動・人口動態・労働市場等の外部要因に関連する機会・リスク。

### 資本政策・投資・資金の動き（配当、投資、研究開発、キャッシュフロー）

- 「2026年5月11日開催の取締役会における普通株式配当の総額560百万円、1株あたり30円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月5日。」 — 取締役会で決議された配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日）。
- 「短期借入金の純増減額：2026年期間3,916百万円。長期借入金の収入：2,180百万円、返済による支出：1,642百万円。リース債務の返済：43百万円。配当金の支払額：560百万円。現金及び現金同等物の増減額：871百万円。総財務活動によるキャッシュ・フロー：3,849百万円。」 — 財務活動に関する主な資金の増減（借入金、リース債務、配当、現金同等物の増減、財務CF）。
- 「設備投資（円単位）: 1,374百万円 = 1,374,000,000 円」 — 設備投資額（1,374百万円）。
- 「研究開発投資は38百万円。」 — 研究開発投資額（38百万円）。
