# 綿半ホールディングス（3199） 2026年３月期 第３四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3199/disclosure/20260130542464
種別: 決算
開示日: 2026-01-30
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3199

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比1.7％増となった一方、営業利益は3.5％減、経常利益は1.2％減、最終利益は4.0％減となった。通期業績予想と年間配当予想30円は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

小売事業は、前期の南海トラフ地震注意報による災害対策需要の反動減、暖冬による季節品の不振、積極的な改装実施の影響で減収減益となった。建設事業はリニューアル及び鐵構分野の工事が順調に進捗し増収増益、貿易事業は商品構成比の違いにより減収となったが増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":102666,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 営業利益: {"value":2891,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5}
- 経常利益: {"value":3178,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2060,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}
- １株当たり当期純利益: 106.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.4,"前期末":29.3}
- 総資産: {"value":85288,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25089,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":139000,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":3840,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"純利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":29,"revised_forecast":30,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1279,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":1,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":45,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2026年1月30日開催の取締役会で、機動的な資本政策のため自己株式を取得することを決議。普通株式700,000株を上限、取得価額総額989,800,000円を上限とし、取得期間は2026年2月2日。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 19,958,940株
- 期末自己株式数: 570,925株
- 業績の増減要因: 小売事業は災害対策需要の反動減、暖冬による季節品の不振、積極的な改装実施の影響で減収減益。建設事業はリニューアル及び鐵構分野の工事進捗が順調で増収増益。貿易事業は商品構成比の違いで減収、その他は不動産販売等で増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は102,666百万円、通期予想は139,000百万円。決算期区分は第3四半期。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期累計の売上高は102,666百万円、営業利益は2,891百万円。通期予想は売上高139,000百万円、営業利益3,840百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比1.7％増、営業利益は3.5％減、経常利益は1.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は4.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高102,666百万円、前年同期100,967百万円。営業利益2,891百万円、前年同期2,995百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,891百万円、経常利益3,178百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,060百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,840百万円、対前期増減率は9.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は29.00円、2026年3月期予想は30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績29.00円、今期予想30.00円が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益1百万円」、特別損失「固定資産除売却損45百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「小売事業のセグメント利益は前年同期比17.9％減、建設事業4.2％増、貿易事業8.9％増、その他142.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高102,666百万円・営業利益2,891百万円、前年同期の売上高100,967百万円・営業利益2,995百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は29.4％（前連結会計年度末は29.3％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期の南海トラフ地震注意報による災害対策需要の反動減や暖冬による季節品の不振」「リニューアル及び鐵構分野で工事が順調に進捗したため」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「小売事業について「災害対策需要の反動減」「暖冬による季節品の不振」「積極的な改装実施の影響」と記載されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策」「暖冬による季節品の不振」「合計5店舗の改装」「新商品・新工法・新サービスの開発を推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,026億66百万円」「実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年12月31日」、売上高102,666百万円、営業利益2,891百万円、通期営業利益予想3,840百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策」「中東情勢の悪化」「物流費等各種コストの上昇」「人件費の上昇や人手不足による納期の遅れ」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（自己株式の取得）」「2026年1月30日開催の取締役会において…自己株式を取得する事…を決議」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「足元の受注残高についても順調に進捗しております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計5店舗の改装」「世界20カ国以上」「山林約1,500haを取得」」）