# 綿半ホールディングス（3199） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3199/disclosure/20250512540083
種別: 決算
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3199

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前期を上回った。一方、営業キャッシュ・フローは前期のプラスからマイナスに転じ、2026年3月期は増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

建設事業が順調に推移したことや、小売事業の収益性が向上したこと。小売事業ではインターネット通販の販売戦略、新店・店舗改装による収益性改善、物流コスト削減、建設事業では綿半建材のグループ入りや屋根リニューアル分野の好調、貿易事業では商品構成比の影響が挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":133594,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":3501,"unit":"百万円","yoy_pct":24}
- 経常利益: {"value":3812,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2077,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- １株当たり当期純利益: 104.62円
- 売上高営業利益率: 2.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"29.3%","前期末":"28.7%"}
- 総資産: {"value":79434,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23240,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2877,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1828,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4860,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3840,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":139000,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":3840,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"純利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":29,"revised_forecast":30,"change":1,"change_rate":3.4,"unit":"円"}
- 配当性向: 25.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1852,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":687,"unit":"百万円","対象資産":"小売事業680百万円、全社・消去6百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":371,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":51,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":51,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":687,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（動画配信のみ）
- 期末発行済株式数: 19,958,940株
- 期末自己株式数: 600,335株
- 業績の増減要因: 建設事業が順調に推移したことや小売事業の収益性が向上したこと。小売事業はインターネット通販の販売戦略、新店・店舗改装による収益性改善、物流コスト削減、建設事業は綿半建材のグループ入りや屋根リニューアル分野の好調、貿易事業は商品構成比の影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「連結営業利益は「24.0％増」、貿易事業のセグメント利益は「同25.3％減」、営業活動によるキャッシュ・フローは「12,467」百万円から「△2,877」百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「133,594百万円（前期比4.3％増）」、営業利益は「3,501百万円（同24.0％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,501百万円」、経常利益「3,812百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「2,077百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益予想は「3,840百万円（同9.7％増）」、2025年3月期実績は「3,501百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「29.00」、2026年3月期予想は「30.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計429百万円」「特別損失合計738百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失687百万円」、セグメント情報に「小売事業680」「全社・消去6」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「小売事業「同29.5％増」、建設事業「同55.9％増」、貿易事業「同25.3％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期「2.6％」、2024年3月期「2.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期「29.3％」、2024年3月期「28.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△2,877百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「建設事業が順調に推移したこと」および「インターネット通販の販売戦略が成果を上げたことで」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「建設事業が順調に推移したことや小売事業の収益性の向上により」と説明されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の追加関税」「為替変動」「物流費等各種コストの上昇」、自社施策として「店舗改装・新業態の開発」「流通網の拡大」「オリジナル商品開発」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,335億94百万円」と断定する一方、次期業績は「見込んでおります」とし、実績が「様々な要因により大きく異なる可能性」があると記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」の期間と、売上高「133,594百万円」、営業利益「3,501百万円」が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の追加関税」「為替相場の急激な変動リスク」「原材料費、物流費、光熱費」「労働力の確保がより厳しくなる」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無（動画配信のみ）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「今期は900点以上の新商品を導入いたしました。」」）