# 綿半ホールディングス（3199） 綿半ソリューションズ株式会社が日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）に加盟

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3199/disclosure/20241127530572
種別: その他開示
開示日: 2024-11-28
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3199

## 何が変わったか

綿半ソリューションズ株式会社が、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）に加盟した。親会社が掲げる2040年度のCO2実質排出量0%目標に向け、脱炭素化や建設分野のESG対応を進める取り組みである。

## 会社が挙げた理由

親会社の綿半ホールディングス株式会社が掲げる「2040年度にCO2実質排出量0%」目標の取り組みの一環。脱炭素化戦略の加速、顧客の建設分野におけるESG課題の解決、連携強化、新たな価値創造、環境技術・政策動向の把握と採用、社会的責任の遂行を目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）への加盟
- 相手先: 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）
- 相手先の概要: 2009年に設立された日本独自の企業グループ。2024年11月現在、252社が加盟。加盟企業の売上合計は約156兆円、総電力消費量は約78TWh（海外を含む参考値・概算値）。横浜市との包括連携協定や、The Climate GroupのローカルパートナーとしてRE100、EV100、EP100の普及窓口を務めるなど、自治体・海外機関と連携している。
- 当社との関係: 綿半ソリューションズ株式会社がJCLPに加盟。綿半ホールディングス株式会社は親会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年11月28日（加盟済み）
- 適用分野: 脱炭素化、建設分野のESG課題、環境技術、環境政策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: JCLP加盟企業252社（2024年11月現在）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）公式サイト（https://japan-clp.jp/）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）へ加盟しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「JCLP への加盟を決定いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 11 月 28 日」／「加盟しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「綿半ソリューションズ株式会社が…JCLPに加盟」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「加盟しましたので、お知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「加盟しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「企業グループ『日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「建設業界内外での連携強化による新たな価値創造」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2009年に日本独自の企業グループとして設立」／「252社が加盟」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社の親会社である綿半ホールディングス株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「JCLPへ加盟しました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「252社が加盟」／「加盟企業の売上合計は約156兆円」／「総電力消費量は約78TWh」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024年11月現在」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「詳細は▶https://japan-clp.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2040年度にCO2実質排出量0%」／「252社が加盟（2024年11月現在）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「当社の脱炭素化戦略の加速」／「企業価値の向上」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「持続可能な脱炭素社会の実現」／「社会的責任の遂行」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「グループ全体で推進する脱炭素化の取り組み」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「JCLPへ加盟しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「JCLPへの加盟により…意思と行動を社会に示し」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「綿半ソリューションズ株式会社が…JCLPに加盟」／「当社の親会社である綿半ホールディングス株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「国際的及び地域の持続可能な発展」／「海外機関との連携」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「News Release」／「各位」／「本件に関するお問合せ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「グループ全体で推進する脱炭素化の取り組みをさらに加速」／「新たな価値創造」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）