# 綿半ホールディングス（3199） 民事再生手続き終結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3199/disclosure/20240708545732
種別: その他開示
開示日: 2024-07-08
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3199

## 何が変わったか

綿半建材の民事再生手続きが、2024年7月8日付で長野地方裁判所松本支部により終結決定された。手続き後は、チップ供給能力の増強やプレカット事業の非住宅分野への展開を進めるとしている。

## 会社が挙げた理由

綿半ホールディングスの支援のもと、債権者など関係者の理解と協力を得て、大きな混乱なく手続きを終結できたため。今後は林地残材収集の仕組み構築、大型破砕機の導入、非住宅分野への進出などにより事業拡大を図るとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: チップ事業、プレカット事業
- 相手先: 綿半ホールディングス株式会社
- 相手先の概要: 長野県飯田市。代表取締役社長は野原勇。木造建築分野を含む綿半グループの持株会社。
- 当社との関係: 綿半ホールディングス株式会社が綿半建材株式会社を支援している。本文上、綿半建材は綿半グループ入りしている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年7月8日（民事再生手続き終結決定日、実績）
- 適用分野: 木造建築、林業、非住宅分野
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 長野県松本市笹賀7116-1
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 綿半グループの木造建築事業の拡大を図るとしているが、業績への具体的な影響額は記載されていない。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「７月８日付で長野地方裁判所松本支部により、民事再生手続の終結が決定された」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「長野地方裁判所松本支部により、民事再生手続の終結が決定された」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年７月８日」「７月８日付」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年８月２１日に民事再生手続きの開始決定を受けた後」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2024 年７月８日」「７月８日付で…終結が決定された」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「終結が決定された」「増強を図っております」「進出等…事業展開をしており」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「長野地方裁判所松本支部により」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「長野地方裁判所松本支部により、民事再生手続の終結が決定された」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「綿半ホールディングス株式会社（長野県飯田市 代表取締役社長：野原 勇）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「綿半ホールディングス株式会社…の支援のもと」「綿半グループ入り後」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2024 年７月８日」「長野県松本市笹賀7116-1」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値としては日付、住所、電話番号のみ記載」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「長野地方裁判所松本支部」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「７月８日付で…終結が決定された」「チップ供給能力の増強を図っております」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「綿半グループの木造建築事業の拡大を図る」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「チップ供給能力の増強」「プレカット事業におきましては、非住宅分野への進出」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「綿半グループの木造建築分野の主力企業」「チップ事業」「プレカット事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「チップ供給能力の増強」「非住宅分野への進出」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「弊社は」「チップ事業につきましては」「プレカット事業におきましては」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「綿半建材株式会社…は、７月８日付で…終結が決定された」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性の主張はない」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「長野県内林業者様との連携」「長野県松本市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先、利用件数、販売実績に関する記載はない」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「News Release」「各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「綿半グループの木造建築分野の主力企業として再生 そして成長へ」」）