# 綿半ホールディングス（3199） 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3199/disclosure/20240510589723
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3199

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を公表し、売上高は減少した一方、営業利益・経常利益・純利益は増加しました。あわせて、2025年3月期の第2四半期累計および通期の連結業績予想と、年間配当24.00円の予想を示しました。

## 会社が挙げた理由

小売事業では物価上昇による節約志向や販売競争の激化があった一方、物流効率化やオリジナル商品開発が利益に寄与しました。建設事業では前期に大型物件が集中した反動減や住宅市況の低迷により減収減益となり、貿易事業では医薬品・化成品原料の販売が好調でした。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":63500,"通期":132000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1120,"通期":3170},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1280,"通期":3370},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":770,"通期":1900},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":38.63,"通期":95.33},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"2024年３月期":{"売上高":128072,"営業利益":2822,"経常利益":3237,"親会社株主に帰属する当期純利益":1854,"１株当たり当期純利益":93.09,"unit":"百万円、円銭"}}
- 修正の理由: 小売事業では物流効率化やオリジナル商品開発等が寄与し、建設事業では前期に大型物件が集中した影響による反動減及び住宅市況の低迷等があり、貿易事業では医薬品・化成品原料の販売が好調に推移した。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除売却損43百万円、減損損失255百万円、投資有価証券評価損20百万円、抱合せ株式消滅差損26百万円、特別損失合計345百万円
- 配当予想の修正: 2025年３月期の年間配当金は24.00円（期末24.00円）。配当予想の修正か据え置きかはnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計） 63,500」「通期 132,000」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前期比4.6％減」、営業利益「同17.5％増」、経常利益「同5.9％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「同12.2％増」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「128,072」「△4.6」、営業利益「2,822」「17.5」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2024年３月期の連結業績」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益「2,822」「17.5」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「128,072」「△4.6」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年３月期通期の親会社株主に帰属する当期純利益「1,900」、2024年３月期実績「1,854」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計 345」「減損損失 255」など」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「小売事業」「建設事業」「貿易事業」「オリジナル商品開発」「医薬品・化成品原料の販売」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「物価上昇による、消費者の節約志向」「販売競争」「物流効率化」「オリジナル商品開発」「大型物件が集中した影響による反動減」「住宅市況の低迷」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「物流効率化やオリジナル商品開発等が寄与」と記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「物価上昇による、消費者の節約志向」「住宅市況の低迷」「物流効率化やオリジナル商品開発等が寄与」「最大12％の賃上げをはじめとした積極的な人的投資」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「物流効率化やオリジナル商品開発等が寄与」「住宅市況の低迷等」といった定性的な説明」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「各種コストは引続き高い水準で推移していくとみられております」「前期に大型物件が集中した影響による反動減」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「物流効率化やオリジナル商品開発等が寄与」「住宅市況の低迷等により」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「最大12％の賃上げをはじめとした積極的な人的投資」「自社の新物流センター」「筑北村豚舎の新設を進めて」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「事業ポートフォリオの構築に取組んでまいりました」などの記載はあるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2024年５月10日」、予想期間「2024年４月１日～2025年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次期の業績は…見込んでおります」「2025年３月期の連結業績は…予想しております」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
