# 綿半ホールディングス（3199） 関係会社株式評価損（個別決算）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3199/disclosure/20240510588910
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3199

## 何が変わったか

会社は、保有する連結子会社株式の実質価値の低下を受け、2024年3月期の個別決算で625百万円の特別損失を計上しました。連結決算では消去されるため、連結業績への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

「金融商品に関する会計基準」に基づく評価の結果、保有する連結子会社株式について実質価値の低下が認められたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 関係会社株式評価損（個別決算）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 綿半ホールディングス株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する連結子会社の株式
- 原因: 「金融商品に関する会計基準」に基づき評価した結果、関係会社株式の実質価値の低下が認められたため
- 業績への影響額: 625百万円（個別決算の特別損失）
- 計上する会計期間: 2024年3月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2024年３月期において、関係会社株式評価損625百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「関係会社株式評価損625百万円を特別損失に計上」および「連結業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2024年３月期の連結業績への影響はありません。」とあるが、業績予想の修正についての記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「625百万円」の記載はあるが、比較対象となる利益・売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「関係会社株式評価損625百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は関係会社株式評価損の計上と連結業績への影響のみを記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「関係会社株式評価損625百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期の個別決算」および「2024年３月期において」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文では「2024年３月期」と記載されているが、事象の発生日・認知日の具体的な日付は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名として「綿半ホールディングス株式会社」、対象として「当社が保有する連結子会社の株式」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月期において、関係会社株式評価損625百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「関係会社株式評価損625百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「関係会社株式評価損625百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「関係会社株式評価損（個別決算）の計上に関するお知らせ」で、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回」または過去開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は計上内容と連結業績への影響を記載して「以 上」としており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上しました」および「計上いたしました」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「その実質価値の低下が認められたもの」と記載されているが、低下の具体的原因は記載されていない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する連結子会社の株式」および「個別決算において」「計上しました」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計基準に基づく株式評価と損失計上を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は関係会社株式評価損の計上を知らせるもので、過去開示の訂正・遅延・取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「金融商品に関する会計基準」に基づく評価結果として「実質価値の低下」が認められたと記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は計上内容と連結業績への影響を記載して「以 上」としており、謝罪文言はない。」）