# 綿半ホールディングス（3199） 譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3199/disclosure/20230623509895
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-06-23
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企業ページ: https://komori.app/company/3199

## 何が変わったか

取締役4名に対する譲渡制限付株式報酬として、普通株式36,762株を新たに発行することを決議した。株式の譲渡制限期間は2023年7月21日から2053年7月20日までの30年間。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 36,762株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,360円
- 発行価額の総額: 49,996,320円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 49,996,320円、差引手取概算額 not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬目的の現物出資による発行）
- 払込期日: 2023年7月21日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年6月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,360円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2023年7月21日から2053年7月20日まで（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時に全部解除。期間満了前に任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由で退任した場合は、在任月数に応じた株式数について解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）4名、36,762株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計49,996,320円（なお、報酬枠は総額年100百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2019年5月10日：譲渡制限付株式報酬制度の導入、2021年6月24日：金銭報酬債権を総額年100百万円以内で支給すること等を株主総会で承認
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式として新株式発行（以下、「本新株式発行」といいます。）を行うことについて決議いたしました」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として新株式発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社普通株式 36,762 株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株式発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2019 年５月 10 日付「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり」「2021 年６月 24 日開催の第 73 回定時株主総会において」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行総額 49,996,320 円」「金銭報酬債権合計 49,996,320 円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式36,762株を発行」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「割当予定先 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名 36,762株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役４名が」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「割当予定先 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役４名」「取締役（監査等委員である取締役を除く。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「本取締役会の直前営業日（2023 年６月 22 日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である 1,360 円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額 １株につき 1,360 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式 36,762 株」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」「譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式の全部を当該専用口座に保管・維持」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間を30年間」「2023 年７月 21 日から 2053 年７月 20 日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日の取締役会の決議により」）